海外からの越境利用者数増加 ― 日本からでも海外市場は狙える

　急成長を続ける中国。GDPで日本を抜き、銀座や秋葉原で大量に買物をする中国人観光客の姿が報じられるなど、その勢いを感じられる場面も増えてきたのではないだろうか。

　実はWebの世界、特にECの分野では日本でも中国人ユーザーの存在を無視できなくなり始めている。経済産業省が実施した「平成21年度 電子商取引に関する市場調査」によると、中国人回答者の32.7％が日本のサイトで物を買ったことがあるというのだ。この数字を見ると、リアルに中国進出せずとも、Webを整備すれば日本に居ながら中国人に物を売れる可能性があることに気付かされる。

各国消費者の過去一年間の越境EC利用率
（※経済産業省「平成21年度 電子商取引に関する市場調査」より編集部で作成）

中国EC利用者による国外ECサイトの利用率
（※経済産業省「平成21年度 電子商取引に関する市場調査」より編集部で作成）

　中国ではECサイトで買物をする際、チャットで質問をしたり料金を値切ったりという独特の商習慣が広まっている。だが、チャットだけ気にすれば良いというものではない。顧客に向けメールを配信してキャンペーンなどの情報を知らせる、といった日本でも一般的な施策は中国でも当然有効だ。

　ただ、日本から中国へメールを配信しようと考えた場合、主要なメール配信システムが中国語での配信に対応していないという問題に直面する。そうした状況を受け、エイケア・システムズは、同社のメール配信システムMailPublisherに、中国語をはじめ、韓国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語など多言語での配信機能を実装した。MailPublisherが多言語対応を発表したのは2011年に入ってからの話だが、既に「海外の会員向けにメール配信をしたい」という企業からの問い合わせが非常に多く集まっているという。

母国語でのコミュニケーションが必要に

　新たな市場を求めて中国などに進出する日本企業は、ECに限らず増加傾向にある。リアル店舗を持つ小売企業、来日観光客向けのサービス業、さらにはメーカーなど、さまざまな企業が海外マーケットを狙っている。

　中国のECでチャットが浸透しているように、海外でのメールマーケティング事情も日本と異なるところが多い。“用途”という点に着目しても違いがある。エイケア・システムズの北村伊弘氏によると、「例えば、メーカーによるブランディング目的のメール活用なども、海外の方が日本よりも積極的だ」という。日本の企業にとってみれば、海外市場では、国内よりも広い用途でメール配信をマーケティングに活用できる。その分、海外向けのメール配信は、急速に活用が進む可能性があるのでは。北村氏はそのように予測している。

　実際、MailPublisherを利用して海外に向けてメールを配信している企業の1つに、電子部品メーカーの村田製作所がある。同社はこれまで、大手セットメーカー等を対象に自社製品を売り込んできた。しかし、それらの企業が中国企業に設計を任せるケースが増え、中国国内に向けて製品を開発する中国メーカーも台頭し始めている。新たに中国企業も同社のターゲットに加わってきたのだ。

　中国と諸外国との接点と言えば、上海などの沿岸部が中心という印象がある。しかし、最近になって沿岸部では労働者不足やストライキなどによって賃金が上昇。中国政府の政策もあり、内陸部への進出に熱い視線が注がれるようになってきている。その一方で、内陸部にはまだまだ中国語しか話せない人も多く、母国語によるコミュニケーションや情報提供が必要になってきている。

　村田製作所では、2008年からメール配信を行ってきたが、会員数の増加に伴い管理が煩雑になってきていた。また前述の市況の変化から、中国語で大量のメールを一斉配信する必要性を感じるようになったため、従来利用していたメール配信の仕組みではセキュリティや使い勝手の面で不安があり、新たな配信システムを探していた。そうしたタイミングに、MailPublisherの海外向け配信対応が重なり、採用に至ったわけだ。