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海外向けメールマーケティングの落とし穴
各国の言語・事情に対応したメール活用法とは?

メールを使ったリード・ナーチャリングの取り組みを強化する村田製作所

 村田製作所は、営業活動の中でコンタクトを取った中国人技術者の連絡先をリスト化。新製品に関する情報などをメールで配信し、それをフックに効率的な営業活動を展開してきた。

 MailPublisherを採用してからは、メールに掲載するWebサイトへのリンクは、クリックカウント機能を利用。誰がどのページを見たかを追跡し、メールへの反応を参考に営業担当者がフォローするリード・ナーチャリングの取り組みをさらに行っていきたい考えだ。

実際に同社が配信しているメールマガジン:シンプルなテキスト形式を採用
中には新製品発表時に通常の約5倍となる5.2%のクリック率を記録したメールもある
実際に同社が配信しているメールマガジン:シンプルなテキスト形式を採用。中には新製品発表時に通常の約5倍となる5.2%のクリック率を記録したメールもある

 2008年から開始し、既に成果として、メールからの引き合いも出始めた。効果を実感した営業部門が積極的にメールの活用を進めた結果、ここ2年半で配信先リストに登録されたメールアドレスの件数は約2倍にまで増加。最近では、専用のランディングページを設け、メールからダイレクトに問い合わせできるようにするなど、さらに本格的な活用を進めている。

 村田製作所がMailPublisherを導入した大きな理由の一つは中国語に対応しているからだが、検討を進める中で決定を後押しした、MailPublisherならではの特徴もある。それは、1つの契約でデータベースを複数保有でき、さらに各データベースへのアクセス権を簡単に設定できるところ。中国語以外の韓国語やヨーロッパ言語にも対応していることから、日本国内向け、中国向け、ヨーロッパ向けといったように、国ごとに切り分けて運用することが可能なのだ。

 他社の配信システムでは1契約で1つのデータベースが割り当てられるものが多い。同じような運用を実現できるシステムも一部にはあるということだが、どうしても権限の設定が複雑になって手間が掛かり、ミスの発生によって予期せぬ事態が起こらないとも限らない。

 本社が用意した日本語の原稿を、各国の顧客に向けて現地の言語に翻訳して配信したいが、配信先の追加や退会処理、翻訳や配信など実際の運用は、現地の支社に任せたい――。そう考えていた村田製作所にとっては、MailPublisherのシステムや操作性は理想的だったそうだ。

グローバル企業の場合、国ごとでメール配信システムを契約しているケースも多い
MailPublisherは、システムを1つにまとめ各国から使用したいといった要望にも対応できる
グローバル企業の場合、国ごとでメール配信システムを契約しているケースも多い。MailPublisherは、システムを1つにまとめ、各国から使用したいといった要望にも対応できる
資料ダウンロードのご案内

本稿でも触れている、村田製作所の詳細な事例をまとめたPDF資料を公開中! 下記のリンク先よりダウンロードが可能です。

 

 

また、エイケア・システムズのWebサイトでは、今回の内容に関連したホワイトペーパー『海外向けメール配信を行うには -導入編-』も、公開中です。

 

  • 各国の法規制に基づく配信ルール
  • 各エリア・国・ISPによるメール到達率
  • 海外配信を実現するためのベストプラクティス

 

など、海外向けメール配信を行う際に参考になる情報が、まとめてあります。ダウンロードはこちらからどうぞ

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海外でのメール到達率は平均80%台 ― 日本とは異なる法律・フィルタリング対策が必須

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この記事の著者

中嶋 嘉祐(ナカジマ ヨシヒロ)

ベンチャー2社で事業責任者として上場に向けて貢献するも、ライブドアショック・リーマンショックで未遂に終わる。現在はフリーの事業立ち上げ屋。副業はライター。現在は、MONOistキャリアフォーラム、MONOist転職の編集業務などを手掛けている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2011/04/05 12:09 https://markezine.jp/article/detail/13442

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