原正彦 氏の2011年上半期三大ニュース
株式会社ハウコム 新規事業開発室
原正彦 氏
【執筆連載】
・そのFAQ、ヤバイですよ！
ソーシャルメディア上で顧客サポートをする企業が続出
昔のような、質より量をこなす機械的な顧客サポートの時代は終わり、「傾聴」と「対話」が求められている顧客サポートですが、その変化の象徴としてソーシャルメディアでのサポートが増えているように思います。
住友商事グループがCSKを買収
「利益なき企業は罪悪」が口癖だった、大川功氏が創業したCSK。日本のソフトウェア企業として初めて東京証券取引所市場第二部に株式上場するなど大きく成長したものの、大川氏の亡き後は利益を追求できず買収。ひとつの時代が終わった、と少し寂しい気持ちになりました。
震災で活躍した災害関連のFAQページと情報収集の重要性
大震災が発生した際に、被災地でない人々でも戸惑ったのが、情報の錯綜でした。「安否確認」や「計画停電」、「救援物資情報」をはじめ、個人レベルで情報をやり取りできるQ&Aサイトや、専門家の書いたFAQサイトがよく閲覧されたというのは納得できる動きであり、今後の参考にもなりました。
深谷歩 氏の2011年上半期三大ニュース
株式会社深谷歩事務所 代表取締役
深谷歩 氏
【登壇セミナー】
・『Facebookブランディング実践講座』：MarkeZine Academy
Facebookページの仕様変更 ― マーケティングツールとしてより使いやすく
2月にFacebookページの仕様が大きく変更しました。特に大きな変更は、以前までカスタマイズするのに使われていたFBMLが廃止され、iframeによるページ追加ができるようになったことです。これにより、制作の難易度は高くなりましたが、その分できることが広がったと言えます。それ以外にも2月以降、インサイト機能や広告機能など、いろいろなところで機能改善が行われ、Facebookはマーケティングツールとしての価値を高めています。
震災発生によりTwitterが情報発信ツールとして注目される
3月の震災発生以降、Twitterが情報発信ツールとして再度注目を集めました。携帯電話などが不通になる中で、家族との安否確認や被害状況を伝えたりするのに活躍したからです。さらに、自分が発信するだけでなく、専門家の意見を調べたり、その時々の世論を知るのにTwitterが大変役に立ちました。一方で、デマなどの影響も大きく、拡散する前の情報の真偽確認など、Twitterをはじめとしたネットを介した情報のやり取りについて考えるきっかけになりました。
LinkedInの日本語化がいよいよ始動
プロフェッショナルネットワークとして、アメリカではFacebook、Twitterに続く重要なソーシャルメディアとして認識されているLinkedIn。プロフェッショナル人脈の可視化によって、単に採用／就職活動のためのネットワークを超えて、特にB2Bにとっては新しいマーケティングチャンネルとなっています。MITメディアラボに就任予定の伊藤穰一氏が日本語版立ち上げに携わるなど、日本語化に向けて動き始めました。今後の国内での展開が期待されます。
中嶋嘉祐 氏の2011年上半期三大ニュース
株式会社キャリアベース
中嶋嘉祐 氏
【執筆連載】
・知らないとマズい？ Hit Service Showcase
Facebookが急普及、これはマーケティングにも使える！
まだ懐疑的な人も居るかもしれませんが、Facebook利用者が年明けから急増。6月23日時点のデータで371万人。半年でざっくり2倍になっています。「Facebookページでどうやってファンを増やせば良いの？」「どう効果が出るの？」と試行錯誤している／疑心暗鬼の人も居るかもしれませんが、企業の業態によっては即効性があるのはFacebookページではなく広告機能。「友人の行動が反映」という言説も出てますが、個人的に注目しているこの広告のすごさは別のところ。住所はもちろん、年齢、性別、趣味・関心、生年月日、交際ステータスといった情報も使って広告を打てるのです。婚活系の会社、節目の年齢に絞って商品・サービスを訴求したい会社など、特定の企業にとっては無視できないメディアになるのではないでしょうか。
LinkedIn日本語化、普及するかは読めないが興味深いサービスも
LinkedInが日本で普及するかどうか、といった議論はさておいて、身元の確かなSNSとしてサービスを拡張しているLinkedInには好感を持っています。個人的には「ソーシャルグラフ」という言葉の意味は分かるし、ソーシャルグラフを利用しているサービスがあることは知っていても、「本質的なソーシャルグラフの価値を活かせているのかな？」と疑問に思ってました。その疑問に答えてくれたのが、LinkedIn Today。これはぜひ日本でも導入してほしい機能です。
グルーポン、世間を騒がせながらも新しいマーケティング手法として浸透中！？
日本でのおせち問題や、「新規顧客の開拓はできても、定着にはつながらない」という批判の声など、様々な問題が露呈してきたグルーポン系サービス。その一方、日本ではGMOが「くまポン」のテレビCMを大量露出させていますが、おせち問題や震災での落ち込みはあったものの、4～5月は利用額が急増。良し悪しはともあれ、浸透し始めているのかもしれません。フラッシュマーケティングのメリット・デメリットが利用店舗側にそれほどは認知・理解されていないため、今後もしばらくは火種を抱えたまま走り続けることでしょう。日本でもグルーポン系サービスが定着するかどうか、見守りたいと考えています。
