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緊デジ、出版社の電子書籍化申請の低迷で補助金対象条件の緩和を発表

 経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」は、東日本大震災の被災地域において、出版社・書店の事業が打撃を受けたことから、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化作業の一部を実施し、費用の一部負担をすることで電子書籍市場を活性化することを目的としている。

 予算規模は、補助金額(上限)約10億円、事業総額約20億円となっており、電子化書籍のアイテム数は約6万タイトル。

 今回、事業を受託した日本出版インフラセンター(JPO)は、補助金対象の条件を緩和すると発表。申請受付を開始して1か月経過したものの、出版社からの申請数が予想よりも低いこと、申請を見合わせていた出版社にも広く対応することをその理由としている。

 これにともない、採用を見送っていた電子書籍フォーマット「EPUB3」について、正式にEPUB3での販売を開始する電子書店の出現や独自で採用を決めた出版社があることから採用を決定。このほか、制作会社がDTPデータを持っているなどの場合、出版社が指定する制作会社において電子化業務を行っても補助金が適用できるようなった。また、専門書でよく活用されているPDFフォーマットの制作についても対応するとしている。

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2012/07/27 14:30 https://markezine.jp/article/detail/16131

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