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次世代広告エージェンシー最新動向(PR)

「消費者にとって、もはやオンラインとオフラインに垣根はない」次世代EC環境構築の秘訣に迫る

オフラインとオンラインの情報がつながる世界

Source: Deloitte Mobile Influence Survey, March 2012

 先にも述べたが、オンラインとオフラインの垣根はユーザーにとっては不自由でしかない。そしてデジタル化した情報は、プラットフォームの技術的革新によってマーケティング成果の向上につながる

 次のステップとしては、オフラインにしかない情報をオンライン化することでさらなるマーケティング成果の向上につなげていく。オフラインにしかない情報の最も大きなものとして、たとえば小売店に実際に並んでいる商品のステータスがあげられる。どの店舗で売っているのか、在庫はあるのか、価格はいくらなのか。現状ではデータが断絶しており、ほとんどわからない。

 オンラインの情報が流通総額に与える影響の大きさについては、21.8兆円の消費にインターネットが関与しているという野村総研の調査結果が出ている。これは日本の消費支出規模約110兆の約2割のインパクトであるが、少なすぎると言えるかもしれない。さらに米国では、Deloitteの調査によれば、スマートフォンユーザーの61%が店内での購買動機に影響を与えているという。

野村総合研究所 インターネット経済調査報告書より

 これらのデータがあらわすことは、インターネットがマーケティングに与える最も大きな影響はインターネット上での購買といったダイレクトなものではないということだ。つまり、ユーザーが実際の店舗情報とオンラインの情報を行き来し、最も最適な状態で購買を行うハブになるということだろう。ショールーミングは実店舗にとってネガティブにとらえられることが多いけれども、ユーザーはもうその行動を起こしている。

 日本においてもすでに消費支出の20%に影響を与えているのであれば、商品に関するステータス情報を鮮度良く保つことは実店舗にとってポジティブに影響するはずだ。

 そしてさらに、下図からビッグデータを活用することで競合企業の売上、EBITDAに差がつくことがわかる。オンライン小売り事業は当然としても、影響が大きな業種には、大規模流通、食品などリアルでの販売をメインとしてきた業態も並んでいる。

ビッグデータ利用企業と競合企業との業界別収益差
   出展:bloomberg and datastream ;anual reports:McKisey analysis

 ビッグデータの活用に取り組み、情報の鮮度を保ちながらさまざまなプラットフォームにデータを最適化させていくことは、これからのスマートフォン時代のマーケティングに欠かせないだろう。オプトのソリューションがその手助けになれれば幸いである。

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株式会社オプト(カブシキガイシャ オプト)

1994年設立。インターネットのマーケティング戦略を総合的にカバーするeマーケティングカンパニー。総合的なソリューションと各プロダクトごとの高度なノウハウから最適化の為の提案―管理までワンストップで提供するプロフェッショナル集団。 【事業内容】 「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル&コンシューマ事業」「海外事業」・株式会社オプト ・「ADPLAN」

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

八田 浩(オプト・執行役員)(ハッタ ヒロシ(オプト・シッコウヤクイン))

オプト・執行役員 広告・ソリューション事業管掌 兼データベース事業 アドテクノロジー本部長。 2001年明治大学経営学部卒業。証券会社勤務を経て、2004年株式会社オプト入社。2006年名古屋営業所長。2008年から株式会社電通との資本業務提携全般を担当し、同社へ出向。2010年オプトに帰任し、PCにおける広告商品の企画、運用を担当するメディア本部で本部長に就任する。2011年7月執行役員に就任。現在は広告...

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