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TPP参加目前、上場企業1075社の企業サイト多言語化状況を緊急調査

 日本のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加について、大きな影響力を持つ米国との事前協議で大筋合意したことで、「TPP全交渉国と合意へ」という報道がなされた。日本のTPP参加が現実となれば、日本企業のグローバル化は急激に加速していくことが予測されることから、アウンコンサルティングは、海外進出している上場1075社の企業サイトの多言語化状況を緊急調査した。

英語サイトの保有状況
英語サイトの保有状況

 今回の調査では、英語サイトを保有している企業は94%。このうち、「会社概要」ページは100%の企業が保有しており、「サービス」についてのページは98%、「IR」のページの保有率は63%とやや下がっている。

 英語以外の多言語サイトを保有している企業は31%で、そのうち、中国語の割合が6割を超えている。中には、ガーナ共和国のトウィ語、スリランカのシンハラ語、英国のウェールズ地方のみで話されるウェールズ語など、普段日本ではあまり馴染みのない言語に対応したサイトも見られた。

企業サイトに使用されている英語以外の言語ランキング
*英語以外の言語サイトを持つ企業対象(n=475)
企業サイトに使用されている英語以外の言語ランキング *英語以外の言語サイトを持つ企業対象(n=475)

【調査概要】
・ 調査対象 : 海外へ輸出、販売、サービス提供している日本の上場企業1,075社
・ 調査方法 : 上場企業1,075社の企業サイトの「会社概要」ページ、「サービス」ページ、「IR」ページの英語およびその他言語への対応状況を調査。
・ 調査期間 : 2013年4月1日(月)~2013年4月10日(水)

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2013/04/17 13:00 https://markezine.jp/article/detail/17632

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