自由民主党（以下、自民党）は、2013年7月の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されるにあたり、公式アプリ発表会を行った。
ネット選挙解禁に向けた3つの戦略として、（1）Truth Team（2）候補者閲覧用のダッシュボード／タブレット支給（3）アプリが提示された。
自民党 広報本部長 小池百合子さんは「なぜアプリ戦略に我が党が取り組むかというと、今日では国内のスマートフォンの保有率は約4割と言われていることがあります。スマートフォン向けに自民党のアプリを提供することで、自民党の情報や様々な動きなどについて伝えていきます」とコンセプトを語った。
そして自民党 ネットメディア局長 平井卓也氏から、「自民NEWS」、公式ゲームアプリ「あべぴょん」、公式電子書籍アプリ「電子パンフレット」、「自民党生声アプリ」、facebookアプリ「投票へ行こう！」、facebookアプリ「自民あしあとマップ」など各アプリの紹介が行われた。
「自民NEWS」では、候補予定者・党役員の検索機能から各党員のプロフィールや遊説情報などが閲覧できる。そして、スマートフォンの位置情報機能を利用して、興味のある候補予定者の遊説場所に近付くと、ポップアップで開催時間などの詳細情報を知らせるプッシュ通知機能も備えている。また、AR機能を活用し、選挙ポスターなどに掲載されている自民党のロゴに端末をかざすことで、特別なCM動画が再生される仕組みも備わっている。
「3つの戦略の一つ、Truth Teamは急につくったのではなくて、実はソーシャルリスニングという分析は、2009年の秋から取り組んできた。ネットの中の声は、トータルでみると、我々にとって非常にためになるビッグデータだと気付き、取り組んできた。今回、ネット選挙解禁にあたり、おそらくこれまで以上にネット上での政治に関する声が増えるだろう。その声に我々はきちんと耳を傾けていこうと思っている。
また我々は今回、自民党の戦略の中で、facebookの活用に重点的に取り組もうと考えている。安倍総理の個人facebookページは約37万人のフォロワーがいる。今回ネット選挙が解禁になったことで、若い人の投票率を上げていきたいと思い、投票へ行くキャンペーンをfacebookアプリを使って行っていく。自民党に票を入れます、という話しではなく、facebook上で投票に行きます！と宣言するもの。投票率を上げるムーブメントにしたいと考えている」と平井氏は語った。
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