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世界を変えるビジネスを生み出す「イノベーション教育」とは?

「失われた20年の大きな要因はイノベーションの不在」アアルト大学訪問記【前編】

 人気連載「『デザイン思考』がビジネスを革新する!」の著者、佐藤達郎氏の新連載が始まります。テーマは世界中で注目されている“イノベーション教育”です。第1回目は、フィンランドの“イノベーション大学”こと、アアルト大学に、ノキアのデザイナーである水谷氏を訪ねた訪問記です。

イノベーション教育の“イノベーション”って、いったい何だ?

 積み上げた知識を元に、論理的な分析を活用して、課題を解決していく。それが、従来の教育がビジネスマンにもたらすもののイメージでしょうか。しかし、それは“定型の課題”解決には役に立っても、イノベーションを起こすことにはつながりません。アップルやグーグル、そしてフェイスブックといった“世界を変える”ビジネスは、論理思考だけからは生まれてこないのです。

 ここで言う「イノベーション」は何も、IT系デジタル系の革新にとどまるものではありません。ましてや“技術”革新だけを指すものではありません。アイスクリームだろうがファッションだろうが、不動産業だろうが営業スキルだろうが、“従来にない”もので、“その領域のあり方を変える”ような事柄であれば、すべては「イノベーション」と考えて良いと思います。

日本の「失われた20年」はイノベーションの不在が原因か

 イノベーションの重要性は、海外において早くから強く意識されてきました。従来の“論理だけ思考”とは一線を画す思考法を体系化し、大学でプログラムが組まれビジネスの現場にも活かされています。最も有名なのは、米国スタンフォード大学のd-schoolが標榜する「デザイン思考」です。(デザイン思考の連載はこちら

 一方で日本は“ものづくり”の精神で“改良”を繰り返し“高品質”で勝負して来ましたが、それらはあくまでも従来の延長線上にあるもので、「イノベーション」からは遠いものであったと言えます。この「イノベーション」の不在が「失われた20年」の大きな要因のひとつだったのではないでしょうか。

 しかし、ここに来て日本でも“イノベーションを起こすための教育”が注目を集めています。経済産業省は「フロンティア人材研究会」を組織し、2012年3月には“イノベーションを起こすような人材をどう教育しどう活かして行くか”について調査考察し、報告書をまとめています。そして、東大にも京大にも慶応大学にも、広い意味での「イノベーション教育」を標榜している学部や組織がぞくぞくと出てきています。2012年には「イノベーション教育学会」も組織され、筆者も参加しています。今年の第2回年次大会開催のお知らせには、こう記されています。

「革新的で社会に大きなインパクトを与える製品・サービス・ビジネスモデル・社会システム等を生み出す力を養う、イノベーション教育に関する社会的関心も高まり、イノベーション教育を実践する大学や企業も増えつつあります」

 4回を予定しているこの連載では、まず6月に訪れた“世界のイノベーション教育の雄”フィンランドのアアルト大学の訪問記をお届けします。そして、日本のイノベーション教育の現場(東大と慶応大学を予定)を取材し、合わせて世界のイノベーション教育の現状についても触れていきます。

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佐藤 達郎(サトウ タツロウ)

多摩美術大学教授(広告論/マーケティング論/メディア論)。2004年カンヌ国際広告祭フィルム部門日本代表審査員。浦和高校→一橋大学→ADK→(青学MBA)→博報堂DYMP→2011年4月 より現職。 受賞歴は、カンヌ国際広告祭、アドフェスト、東京インタラクティブアドアワード、ACC賞など。審査員としても、多数参加。個人事務所コミュニケーション・ラボにて、執筆・講演・研修・企画・コンサルなども。また、小田急エージェンシーの外部アドバイザ...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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