2015年8月27日(木)都内にて、第3回目となるマルケトユーザー会が開催された。すでに130社を超える国内導入企業から、アンリツとクレストの2社が自社のマルケト活用の取り組みを紹介。また、マルケトからは、日本のユーザーおよびパートナーへの情報提供にさらに努めることが発表された。
オンラインコミュニティを開設、さらなるサポートの充実へ
2014年4月に日本法人を立ち上げたマルケトは、ユーザーコミュニティーの活性化に注力している。昨年8月、12月に続き、第3回となるユーザー会をこのほど開催した。会場は、ユーザー会の幹事企業に加わったウイングアーク1stのセミナールーム。
これまで、ユーザー会の幹事はトレジャーデータ1社が務めていたが、ユーザー会のメンバーが150名を超える規模へと伸長している状況を受け、グロービス、ビズリーチ、ウイングアーク1stの3社が新たに幹事に加わった。トレジャーデータの堀内健后氏はユーザー会冒頭、「今後は分科会などを設置して、マルケトと相談しながら、より各社の課題に合わせた情報交換をしていきたい」と語り、コミュニティの充実を印象付けた。
続いてマルケトの福田康隆代表取締役社長より、直近の動きが紹介された。現在、マルケトの国内導入企業は130社強。事業拡大に伴い、東京本社を六本木ヒルズへ移転、また大阪支社も立ち上げた。人員面でもカスタマーサポートの体制を充実させ、さらには「日本製品との連携を進める上でずっと探していた」(福田氏)という、開発に直結するプロダクトマネージャーの参画を発表した。
株式会社マルケト 代表取締役社長 福田 康隆氏(右)
福田氏によると、今後はマルケト東京本社にて、コンサルタントによる事例紹介や質問会を毎月開催する予定。500社近い連携パートナーのソリューション紹介にも注力していく。「ご要望が多かった技術資料の日本語化は、急ピッチで進めています。オンラインコミュニティも開設しましたので、ぜひ積極的に参加いただければ」と期待が語られた。
製品面では、同社の三橋秀太氏より、数ある新機能のなかから特徴的な2点が紹介された。ひとつはコーポレートブランディングの観点で役に立つ、「ガイド型ランディングページ」。従来提供していたランディングページのテンプレートは自由度が高いが故に、実運用に際してレイアウト崩れ等の問題が発生していた。今回提供されたものは、ある程度の制限が可能でかつ、フルレスポンシブ対応となっている。2つ目は、より精緻なセグメントをユーザー自ら行える「カスタムオブジェクト」だ。こちらは10月にリリース予定だという。
5部門が参画、アンリツのMA導入プロジェクト
グローバルオペレーションセンター
マーケティングコミュニケーションチーム
課長 駒井 寛氏
続いて、進行はユーザー会のメインコンテンツである事例紹介へ。1社目には、グローバルで電子機器や関連ソリューションを提供するBtoB企業のアンリツから、マーケティングコミュニケーションを担う駒井寛氏と高橋千明氏が登壇した。
海外市場での売上が全体の70%を占める同社では、米国拠点を主体として、2012年ごろにマーケティングオートメーション(以下、MA)ツールを導入。日本でもその流れで導入し、しばらくはグローバルでの一括ライセンスによる活用が続いたが、今春になって地域ごとの最適化などの面から日本独自の選択が可能になったという。
「受注へ直結するために最適なツールを選びたい。その観点で、すでに使っていたCRMとの親和性と、直感的に使える操作性、そして価格が決め手となってマルケトを採択しました」と駒井氏は語る。
MA導入プロジェクトには、マーケティングコミュニケーションに加えてインサイドセールス、営業、営業戦略、そしてITの計5部門が参画。営業本部長をリーダーとし、さらにパートナー企業も加わってチームが編成された。「各部門が達成したい項目を整理して、ゴールを『MAツールを活用して国内マーケティング・営業活動の新たな業務モデルを確立、早期に成果を上げること』としました」(駒井氏)。
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- マルケトが語る、マーケティングオートメーション最新動向連載記事一覧
-
- テレアポ4割減も成約率5倍に、ユーザー会で明かされたマルケト導入と活用の勘所とは
- 「BtoB事業の勝ちパターンを掴み、地方創生への貢献強化を」ビズリーチが語る、マルケト導入...
- 3ヶ月で参加者が2倍!急成長するマルケトユーザコミュニティーと活性化の戦略
- この記事の著者
-
高島 知子(タカシマ トモコ)
フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
