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第106号(2024年10月号)
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アプリ活用最新事例(AD)

プッシュ通知の開封率70%、CVRはウェブの2倍超? ファストメディアに聞くアプリが与えるインパクト

 モバイルファーストと呼ばれるようになって久しい今、アプリ活用のニーズが高まっている。とはいえ、アプリは開発にコストがかかる、運用が難しそう、本当に効果があるのかわからない……などと不安を持つマーケターも多いのではないだろうか。そこで、最新アプリマーケティングのリアルな実態とメリットを、アプリ開発サービスyappliを展開するファストメディアに取材した。

注目集めるアプリ、導入は「簡単・高品質・低コスト」の新時代へ

 「今、アプリはユーザーの利用頻度や滞在時間において、ウェブを上回っているといわれています。そのため、ウェブサイトだけでは片手落ちで、アプリと両方やらなければと危機感を持っているマーケターが多いですね。リーチ手段にしても、ウェブでメルマガを発行するよりも、アプリでプッシュ通知をした方が、開封率が断然高い時代ですから」

 このように語るのはファストメディア代表取締役の庵原保文氏。創業者はヤフーの同僚だったという佐野 将史氏と黒田 真澄氏。庵原氏は、ヤフーでのメディア系サービスの企画職から、シティバンクでのマーケティングマネージャーを経て同社を立ち上げた。取締役の佐野将史氏は、ヤフーではYahoo!ファイナンスのiOSアプリ等の開発に携わってきた。

ファストメディア株式会社 Co-founder 代表取締役 庵原 保文氏、同社Co-founder,UX Designer and Developer 佐野 将史氏
右からファストメディア株式会社 Co-founder 代表取締役 庵原 保文氏
同社Co-founder,UX Designer and Developer 佐野 将史氏

 ファストメディアが展開する「yappli」は、iOSとAndroidのアプリを一括で開発できるクラウド型サービスだ。従来の開発ベンダーに比べてコストが10分の1ほどで済むにも関わらず、プッシュ通知やクーポン発行、ECと連動させた商品購入、GPSを活用した店舗案内などの販促機能が充実している点に強みを持つ。

 また、毎月続々とアップデートされる最新機能を自由に利用でき、OSアップデートに伴う調整も自動で反映されるサービスである点も注目されている。さらに、アプリ専用の管理画面から導入後の運用が初心者でも簡単にできるというところも大きな特長だ。マーケターは運用のためにIT担当部署や開発ベンダーとの煩雑なやり取りをしなくても、自らスピーディーに施策を打つことができる。

 主にアパレルやプロダクト等のメーカーや小売企業のマーケターから、アプリ開発の問い合わせが増加しているという。アプリの開発・導入と言えば大きな予算を確保しベンダーに発注する必要があると思われがちだが、簡単に低コストで、しかも高品質なアプリを製作することは可能なのだ。

店舗もECもSNSもオムニチャネルに、アプリで一括管理!

 ファストメディアが特に注力しているのが、あらゆる機能・顧客接点をアプリでシームレスに集約させることだ。同社ではこれを「オムニチャネル機能」として提供を開始している。

 「所有感やプッシュ通知の開封率、利便性の高さなどの媒体特性を考えたときに、ウェブよりアプリの方が、圧倒的に訴求力が高いです。ですから、アプリで様々なことができる必要があります。例えばyappliなら、アプリからECサイトへの送客やクーポン発行だけでなく、オウンドメディアやSNSの表示などが可能です。また、今月オムニチャネルマーケティングを強化する機能としてポイント連携機能とセグメントプッシュ通知機能をリリースします。今まで紙で発行していたポイントカードをアプリに統合できるポイント連携、会員情報をもとにしたセグメントプッシュ通知でパーソナライズされた販促機能をより充実化していく予定です」(佐野氏)

 では、具体的にyappliを活用してビジネスを向上させた事例にはどのようなものがあるのだろうか? 次のページで紹介したい。

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プッシュ通知開封率70%、月次売上200%アップetc. 数字が示す威力

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この記事の著者

東城 ノエル(トウジョウ ノエル)

フリーランスエディター・ライター 出版社での雑誌編集を経て、大手化粧品メーカーで編集ライター&ECサイト立ち上げなどを経験して独立。現在は、Webや雑誌を中心に執筆中。美容、旅行、アート、女性の働き方、子育て関連も守備範囲。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2016/03/25 19:11 https://markezine.jp/article/detail/24017

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