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転換期におけるデジタルマーケティング(PR)

ゲームのルールが変わる中、生き残るカギは“ユーザープロファイルデータ”の活用にあり

 日本の人口は2004年をピークに急減。さらに消費者ニーズは多様化する傾向にあり、それぞれのニーズに合った打ち手を講じていく必要がある。マーケターにとって悩ましい未来が待ち受けているわけだが、そのようにマーケットが変化する中、どのような対策がとれるのか。最大手の広告効果計測ツール「アドエビス」を開発する株式会社ロックオンの岩田進氏にマーケットの現状と未来、将来向けての打開策について聞いた。

30年後も売上維持するためにLTVを35%増やせるか

ロックオン 代表取締役社長 岩田進氏(写真左)翔泳社 MarkeZine編集部 編集長 押久保剛(写真右)
株式会社ロックオン 代表取締役社長 岩田 進氏(写真左)
MarkeZine編集部 編集長 押久保 剛(写真右)

押久保:前回記事では、行動履歴をユーザー軸で捉えることの重要性について聞きました。今回はその延長線上の機能追加ということですが、まず今のマーケットおよび未来をどのように捉えているのか教えてください。ある講演で大局を見据えることで、企業の採るべきマーケティング戦略が見えてくると語られたと聞いています。

岩田:日本社会で進行している少子高齢化による人口減少と消費者ニーズの多様化を踏まえなければ、今後のデジタルマーケティング戦略を正しく組み立てることはできません。

押久保:人口減少とニーズの多様化が、今後のマーケティング戦略を考える鍵となるのですね。

岩田:はい。まずは人口減少のほうから説明しましょう。日本の人口は、2004年にピークの1億2,784万人を迎え、そこから劇的に下降曲線をたどっています。2050年には人口が25%ほど減少し、9515万人になる見通しです。

 このように人口が減少すると、ライフタイムバリュー(LTV)を35%ほど増やさないと、現状の売上を維持できなくなります。飲食店を例として挙げると、これまで1日3食だったお客さんに、もう1食分を食べてもらわなければいけない――そんなのは無理ですよね(笑)。

押久保:なかなか厳しい現実ですね……。

岩田:若年層に限ると、もっと厳しくなります。LTV を2.2倍に増やさないと現状の売上を維持できないでしょう。

ニーズの多様化で縮小する市場がさらに分割

押久保:もう一つ、消費者ニーズの多様化という問題もあります。

岩田:人口の減少で市場全体が縮小するだけでなく、ニーズの多様化によって小さな市場がさらに分割されています。

 企業は細分化された消費者それぞれに対して、細やかな対応を求められるでしょう。きめ細かなコミュニケーションを通じて、一人当たりのLTVを向上させなければならなくなります。しかも、多様化するのは消費者だけではありません。メディアも今以上に多様化していくでしょう。企業が消費者とコミュニケーションする手段は、ますます複雑になるはずです。

 その上、人口減少にともなって企業側の人員も減っていきます。業務は増加・複雑化して、人員は減っていく。このままでは多くの企業が“消費者への対応難”に陥るのではないでしょうか。

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この記事の著者

押久保 剛(編集部)(オシクボ タケシ)

メディア部門 メディア編集部 部長/統括編集長1978年生まれ。立教大学社会学部社会学科を卒業後、2002年に翔泳社へ入社。広告営業、書籍編集・制作を経て、『MarkeZine(マーケジン)』の立ち上げに参画。2006年5月のサイトオープン以降、MarkeZineの企画・運営を一貫して担当。2011...

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高山 透(コウヤマ トオル)

フリーカメラマン。雑誌の撮影などを主にしています。最近では、webの撮影も多くなってきました。日々の生活は、朝タブレット端末をながめながらコーヒーを飲み、のんびり1日が始まります。 休みの日は、新宿御苑に行ったり、子供と遊んで過ごしています。webサイト

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辻村 祐揮(ツジムラ ユウキ)

 1988年生まれ。慶應義塾大学文学部を卒業後、フリーランスのライター/エディターとして生計を立てることを志す。現在は主に製造業関連のニュース記事作成を請け負っている。

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MarkeZine(マーケジン)
2018/01/19 11:26 https://markezine.jp/article/detail/25701

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