LINEが2016年6月に本格運用を開始した運用型広告「LINE Ads Platform」について、LINE、広告代理店、広告主3者の立場から現状を解き明かす本連載。今回は、実際の活用事例について、オリックス銀行の高畑氏とLINEの池端氏に聞いた。
広告での新規獲得を推進
MarkeZine編集部(以下、MZ):まず、お二人の職務内容をお伺いします。高畑さんから教えてください。
高畑:私は、2012年3月に開始したカードローン事業に関わる広告・マーケティング業務において、デジタルおよびマス広告での新規獲得を目指した企画立案を行っています。
右:LINE株式会社 LINE Ads Platformビジネス推進室 セールスマネージャー 池端由基氏
MZ:池端さんはいかがでしょうか。
池端:これまでの連載(過去記事はこちらから)でもお伝えしてきましたが、LINEでは2016年6月、広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を正式にローンチしました。それにともない弊社では7月、同広告の支援に特化した組織であるLINE Ads Platformビジネス推進室を立ち上げました。
その中で、私はセールスおよびコンサルティング部門を管轄しています。広告主や広告代理店の皆様に対し、運用におけるノウハウの共有、サポートを行っております。また、広告主や広告代理店の皆様からのサービスに対する要望を開発部に共有し、改善にも取り組んでいます。
スピード感をもって動画に注力
MZ:サービスの改善に関する声も拾って共有しているのですね。高畑さんは、マーケティングを展開する上で意識している点はありますか。
高畑:先ほど、2012年3月にカードローン事業を開始したとお伝えしましたが、銀行系カードローンとしては比較的後発でした。その上、弊社が無店舗型の銀行ということもあり、顧客接点がほとんどなかったため、広告を中心としたマーケティング施策は非常に重要になります。昨今ではカードローン事業を強化する地方銀行なども増え、競争がますます激化しています。そのため、弊社ではスピード感をもって新たな施策にはすぐ取り組んでおります。
MZ:どういった方が主なターゲットになるのでしょうか。
高畑:30代から50代の男性が中心ですね。
MZ:現在、注力している施策があれば教えてください。
高畑:特に注力しているのは動画広告です。LINE Ads Platformをはじめ、動画フォーマットが採用されている広告媒体は多いので、動画を出稿できる媒体へは、できる限り動画のクリエイティブも展開するようにしています。
MZ:ディスプレイ広告の配信予算は、やはり動画広告にシフトしているのでしょうか。
高畑:そうですね、2015年から2016年にかけて、比率は年々上がっています。今年もさらに上がると思います。
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道上 飛翔(編集部)(ミチカミ ツバサ)
1991年生まれ。法政大学社会学部を2014年に卒業後、インターネット専業広告代理店へ入社し営業業務を行う。アドテクノロジーへの知的好奇心から読んでいたMarkeZineをきっかけに、2015年4月に翔泳社へ入社。7月よりMarkeZine編集部にジョインし、下っ端編集者として日々修業した結果、2020年4月より副...
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