LINEでしかリーチできないユーザーがいる

　LINE Ads Platform（以下、LAP）の販売・開発パートナー認定プログラム「Marketing Partner Program」にてセールスパートナー部門のSilverタイトルを受賞したオプト。同社はネット広告代理事業を軸に、「広告代理サービス 」「ソリューションサービス」「データベースサービス」を柱とし、企業のマーケティングをトータルでサポートしている。

　これまでLAPは新規の顧客獲得をメインに活用されることが多かったが、同社では次のフェーズでの活用を見据えているという。

――初めに皆さんが所属されているソーシャルAD戦略2部とは、どのような組織なのか教えてください。

竹内：この組織は、LINE運用型広告の専門部隊として立ち上げました。LAPを中心にLINEの運用型広告の仕入れから、クライアントへの提案、運用、結果の分析までを一気通貫で提供しています。部内では金融やゲーム、アプリなど業界ごとに担当者を設けて、業界に特化したノウハウを蓄積しています。

――様々なネット広告を扱う代理店の立場から見て、LINEの特徴はどこにあると考えていますか？

竹内：やはり配信面のボリュームが最大の特徴ではないでしょうか。年齢や性別、趣味嗜好などを問わない、幅広いユーザーのプラットフォームであるというのは、他の媒体にはないとてもユニークな点です。

野嶋：LINEを使っていない人はいないといっても過言ではないほど、LINEは圧倒的なユーザー数を抱えており、これまでには存在しなかったメディアになっています。LINEだけしか使っていないユーザーも多い点でFacebookやTwitterとは異なるので、他にはリーチできないユーザーにも接触することができます。

塩田：スタンプなど他のソーシャルメディアにはないユーザー行動があることも特徴的だと思いますね。

類似拡張機能×独自の技術でターゲティングの精度を向上

――LAPはユーザー数の多さから新規顧客の獲得を目的とした施策で活用されることが多いですが、オプトではいかがでしょうか。

野嶋：もちろん新規顧客の獲得に、LAPは絶大な効果が期待できます。この点でユーザー数が多いことは魅力である一方、本当に興味を持っているユーザーに広告を表示するためには、やはりターゲティングも重要です。

　これまでLAPは、ターゲティングの精度が必ずしも高いとはいえず、CPI（Cost Per Install）が見合わないケースもありました。この状況を変えたのが、LINEが今年8月に発表した類似拡張配信機能です。この機能により、既存のインストールユーザーに似たユーザーにアプローチをかけることが可能になり、ターゲティングの精度も向上しました。

――実際にこの機能を活用して、成果を上げているクライアントもいらっしゃいますか？

野嶋：私はゲームやアプリ関連業界のクライアントを担当しているのですが、この機能を活用した結果、CPIが見合うレベルまで改善したケースがあります。

　ただし、LINEには7,000万ものユーザーがいるので、一定のインストール条件から細分化するだけでは不十分で、効率的なターゲティングとはいえません。そこで我々は、アプリプロモーションを支援する独自のプラットフォーム「SpinApp」を使ってさらにターゲティングの精度を高めています。

　具体的には、広告IDベースでインストールユーザーのIDを蓄積・分析を重ねています。たとえば、ゲームアプリ系のお客様であれば、インストール後、課金をたくさんしてくれているユーザーのみの類似拡張配信を行うことで、インストールユーザーだけの類似拡張配信よりも効果が良くなった事例もあります。弊社独自のツールや技術を活用することで、LAPの効果を最大限まで引き出すことができるのです。

竹内：我々が提供するソリューションは、クライアントのサービスについて深い理解がなければできないものです。LINE社もターゲティング機能を今後さらに強化する傾向にあり、それをどれだけ効率的に活用できるかが弊社の腕の見せ所だと考えています。