2000年に設立されたシャノンは、今年1月に東証マザーズに上場。「Marketing is Science」というメッセージの下、テクノロジーの力で企業のマーケティングを支援している。
同社は11月14日に「成長するマーケティング」と題したカンファレンスを開催。基調講演ではトライオンの三木雄信氏による講演も行われた。
5年で市場が2.5倍に成長！BtoNマーケットへの取り組み
基調講演のはじめに登壇したシャノン 代表取締役 社長の中村健一郎氏は、新しい取り組みとして「シャノン ソーシャルサポート プログラム」を発表した。これは、近年マーケットが拡大している「Business to Nonprofit（以下、BtoN）」に注目したもの。医療や貧困問題、教育、環境問題など様々な社会問題の解決へ向けて動くNPOをサポートする取り組みで、同社はマーケティングオートメーション（以下、MA）を特別なライセンスで提供している。中村氏は「シャノンも社会の一員として、NPOを支援したい」と同プログラムへの想いを語った。
とはいえ、NPOの活動がどのようにマーケティングと関係しているのだろうか？ 具体的な取り組みが2つのNPO団体より説明された。
まず、BtoNマーケットの拡大について語ったのは、NPOサポートセンター事業局長の小堀悠氏。同団体は、NPOやソーシャルビジネス事業の支援を提供している。小堀氏によると、NPOの市場規模は現在約2.5兆円。ここ5年間で2.5倍も成長しているという。
「我々の活動におけるマーケティングは、まず世の中に存在する問題を認識してもらうこと、そしてそれらの問題に対して、寄付やボランティアなど様々な関わり方があることを知ってもらう目的があります。企業の皆さんにも、事業としてNPOと取り組めることがあることを知っていただきたい。こういった点から、NPOにもマーケティング活動は必要なのです」（小堀氏）
NPO法人Living in Peace、かつシャノンの社員でもある小田切 貴大氏も「NPOの活動にマーケティングは不可欠」だと語る。Living in Peaceは、児童養護施設の建て替え資金を支援する団体。その資金は寄付金で賄っており、寄付を募る活動をしている。
「寄付された方の行動遷移を解析すると、私たちの活動を知りすぐに寄付してくださる場合と、活動の様子をじっくり見て十分な理解をした上で寄付をされるパターンの2つに分かれていることがわかります。なのでそれぞれに適切な方法で情報をお届けする必要があり、そのためにMAを使ってコミュニケーションチャネルの最適化を図っています」（小田切氏）
デジタルとアナログの融合やAIへの投資
また、同社の主力製品であるMA「SHANON MARKETING PLATFORM」のアップデートも発表された。イベントやDMといったアナログなマーケティング手法が見直され、デジタル施策と統合させる取り組みが広がりつつある状況を受けて、デジタルとアナログを統合できるシナリオ機能を発表した。
中村氏は続けて、同社が今後注力していく分野にも言及。ベンチャー企業としてスタートし成長してきた自社のこれまでを振り返ったうえで、スタートアップ向けの支援「テックスタートプログラム」について説明した。そして、「期待されているAI分野にも投資を進めています。今後も皆さまの成長に貢献できるテクノロジーを提供し、ともに歩んでいきたい」と抱負を語り、基調講演の前半をまとめた。
