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フジテレビジョンが10月に認定放送持株会社体制へ移行、「フジ・メディア・ホールディングス」へ

 認定放送持株会社体制への移行の目的は、認定放送持株会社を核としたグループ経営の強化、事業環境に応じた資源再配分の適正化、事業再編への積極的取り組みの3つ。会社分割は、現・フジテレビジョンを認定放送持株会社(仮称:株式会社フジ・メディア・ホールディングス)とし、地上波放送事業を事業会社として新設分割を行う予定。

 2007年12月の改正放送法成立によって、特定企業による複数の放送局支配を禁止する総務省令「放送局の開設の根本的基準」第9条(いわゆるマスメディア集中排除原則)が緩和され、認定放送持株会社制度の導入が決定した。この制度は、持株会社によるグループ一体経営により、経営を効率化しながら、資金調達も容易にすることなどを導入趣旨としている。

 フジテレビジョンの認定放送持株会社への移行に際しては、総務省から2つの認定条件が示されており、新設会社は地上波テレビ事業の免許取得、分割会社は認定放送持株会社の認定が条件となる。

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2008/03/13 19:55 https://markezine.jp/article/detail/2909

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