広告プラットフォームとしてのAmazonの魅力

　2018年9月上旬、Amazonの広告サービスが「Amazon Advertising」としてリニューアルしました。「スポンサー広告」「ディスプレイ広告」「動画広告」「ストア」「指標」「Amazon DSP」と6つのサービスがありますが、本稿ではかつてAMS（Amazon Marketing Service）と呼ばれていた、スポンサー広告に着目します。

　スポンサー広告はAmazonに出品している商品の売上を拡大するための運用型広告で、セルフサービス形式（アカウントをもっているユーザーが自由に広告を出稿・管理できる）です。興味関心などでターゲティングできるディスプレイ広告と検索キーワードでターゲティングできる検索連動型広告があり、潜在顧客から顕在・検討顧客までアプローチすることができます。

　ネット広告の世界では近年、GoogleとFacebookが広告市場規模の大半を占め、Duopoly（複占）と呼ばれる状況が続いています。その一方で、米Amazonの広告収入が米Twitterを抜くなど成長著しく、Duopolyが崩れていくのではないかと言われています。

　さらに、消費行動のまさにその瞬間を狙えるというタイミングの優位性、正確な住所や購入履歴といった情報の連続性と正確性、Prime VideoやAmazon Musicといった周辺サービスの利用状況など、他の企業では手に入れることが難しいデータを膨大に蓄積している点で、将来性の高さが突出していると言えるでしょう。

　費用対効果については、他社の検索連動型広告・ディスプレイ広告と比較してもCVRやROASが平均して数倍から数十倍高い事例もあり、また広告経由で売上やレビュー数が増加することでオーガニックの検索結果でも有利になるなど、Amazonへの出品戦略全体への効果面でも無視できるものではありません。

　なぜスポンサー広告の費用対効果が他社媒体と比較して高いのか、それには大きく2つの理由があると考えています。

　1つ目は、ユーザーがAmazonにアクセスしている時点で買い物モードに入っていること。これにより本来の購入目的以外のものも「あわせ買い」しやすい状態にあります。

　2つ目は、オンラインで買い物をしようとした場合、既に決済情報や配送先住所の登録をしてある慣れ親しんだサイトが優位になること。ECサイトへ初めて訪問したユーザーに買い物をしてもらうには、サイトのUIのほか信頼感や登録の面倒臭さといった点が障壁になり、同じ買い物をするなら慣れ親しんだAmazonで買ってしまおうという意識は自然なものです。「世界の消費者意識調査2018」（PwC社）によるとEC利用者の6割はAmazonでの買い物を経験しており、一度ユーザー登録してしまえば何でも揃っていてワンクリック（タップ）で購入できるAmazonは個別のECサイトに比べて優位になります。