凸版印刷のグループ会社マピオンは、リアルな位置情報や行動情報および周辺環境情報を活用したデジタルマーケティングの支援サービス「マピオンDMP」「環境データマート」の提供を、10月24日より開始する。

　マピオンが運営する地図メディアサービス「Mapion（マピオン）」は、約1,200万のユーザーを抱え、地図に紐づく約900万ヵ所の施設・拠点情報を保有。「マピオンDMP」では、そうした同サービスが有する情報の検索および閲覧履歴から得た、ユーザーの移動・行動の状況や目的などの情報を集約。オーディエンスデータとして蓄積する。

　同DMPは、リアルな位置情報データを活用した企業のマーケティング施策や、DSP事業者における広告配信の最適化、広告代理店においては顧客の課題解決施策などでの活用が期待できる。現在複数のDSPと連携をしており、プロモーション領域での活用を開始する見込みだ。

　一方、「環境データマート」は、気象や交通状況といったエリアごとに常に変化する情報や、人口統計をはじめとするジオグラフィックデータなどの各種地域環境データを同社が集約したサービス。各企業やDMP事業者、広告事業者に向けて最適なフォーマットとして提供する。これによって企業は、地域環境変化に応じた広告配信や、プライベートDMPと連携した地域環境ごとのユーザーの行動把握などが可能になる。

　同社はまた、凸版印刷の電子チラシサービス「Shufoo!」と連携し、11月上旬を目処に環境と連動した広告の配信にも対応していく考えだ。

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