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DNPとKaizen Platformが資本業務提携 動画広告の効果を行動データに基づき測定可能に

 大日本印刷とKaizen Platformは、資本業務提携契約を締結した。今後両社は、動画を活用したマーケティングの強化や、スマートフォンなどのモバイルサイトでの体験価値の向上といった取り組みを、共同で進めていく。

 両社は2018年9月から、チラシの印刷データから動画広告を制作し、チラシの折込と同じタイミングで広告配信する「DNP動画チラシ広告サービス」を提供してきた。同サービスは、小売・流通・メーカーを中心とした企業のプロモーションに活用されている。

 今回の資本業務提携を通じて、両社は、人材交流や技術・ノウハウの共有を通じて強みを掛け合わせ、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する取り組みを加速させる。具体的には、チラシやカタログなどの印刷データやWebコンテンツデータから動画を制作し、広告配信する体制や仕組みを整備していく。

 また今後は、5Gの普及により、動画活用の重要性が増すことに加え、キャッシュレス決済などの普及にともない、決済データの活用が拡大していくと予想される。これを見据え、来店や購買といった生活者の行動データから、動画広告の効果測定を行い、改善できる仕組みを構築。あわせて、来店や購買のデータを基に、動画に掲載する商品をタイムリーに差し替えて配信するなど、企業が少ない負荷で販促活動を最適化できるよう支援していく。

 さらに両社は、デジタルサイネージなどの店舗メディアや、GPS・ビーコンなどの位置情報、店頭計測技術の活用を推進し、店舗への集客と体験価値の最大化を後押ししていく。

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2019/03/01 14:00 https://markezine.jp/article/detail/30515

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