SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

  • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai

おすすめの講座

  • [11月12日]Googleアナリティクス実践講座~基本操作編

おすすめのウェビナー

  • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

定期誌「MarkeZine」

第62号(2021年2月号)
特集「D2Cビジネス成功の法則」

定期誌購読者なら
誌面がウェブでも読めます

MarkeZineニュース

「LINE Pay」と「メルペイ」、連携により加盟店を相互開放 キャッシュレス社会の早期実現を目指す

 LINE Payとメルペイは、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

 LINE Payは、2014年12月より日本をはじめ全世界でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を提供開始。2018年11月には、国内加盟店の店頭決済活性化のため、中国「WeChat Pay」、韓国「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする「LINE Pay Global Alliance」構想を発表している。

 一方メルペイは、2019年2月に「メルペイ」の提供を開始。以来、「メルペイ」の利用拡大のみならず、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的に「OPENNESS」戦略のもと、業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進しており、既に三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと基本合意書を締結している。

 両社は今回の業務提携を通じ、まずは2019年初夏を目途に、「LINE Pay」と「メルペイ」の決済サービスを取り扱う加盟店を相互開放し、各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用できるようにする。

 これにより、「LINE Pay」および「メルペイ」の決済サービスを導入する事業者においては、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「LINE Pay」「メルペイ」、両サービスのユーザーの利用を見込むことができ、導入負担軽減と多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができる。

 また両社は、今回の提携趣旨・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップを拡大すべく、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を設立する。今後、本取り組みを他事業者にも広げていくことにより、さらなるキャッシュレスの普及促進を進めていく。

【関連記事】
「ネットショッピング拡大」「キャッシュレス化が浸透」シニア世代の買い物に変化【ビデオリサーチ調査】
キャッシュレス決済、実店舗における女性の利用実態は?【リビングくらしHOW研究所】
F1層の8割以上が「キャッシュレス化が当たり前になる」と回答【ミュゼマーケティング調べ】
来店前にアプリで注文~決済を完結!上島珈琲店を運営するUFS、完全キャッシュレス化への取り組みを開始
楽天グループ、ホームスタジアムを“完全キャッシュレス化”へ 「スマートスタジアム構想」を発表 

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
MarkeZineニュース連載記事一覧

もっと読む

関連リンク
この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ


イベント

    • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai
    • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai
    • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング