LINE Payとメルペイは、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

　LINE Payは、2014年12月より日本をはじめ全世界でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を提供開始。2018年11月には、国内加盟店の店頭決済活性化のため、中国「WeChat Pay」、韓国「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする「LINE Pay Global Alliance」構想を発表している。

　一方メルペイは、2019年2月に「メルペイ」の提供を開始。以来、「メルペイ」の利用拡大のみならず、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的に「OPENNESS」戦略のもと、業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進しており、既に三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと基本合意書を締結している。

　両社は今回の業務提携を通じ、まずは2019年初夏を目途に、「LINE Pay」と「メルペイ」の決済サービスを取り扱う加盟店を相互開放し、各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用できるようにする。

　これにより、「LINE Pay」および「メルペイ」の決済サービスを導入する事業者においては、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「LINE Pay」「メルペイ」、両サービスのユーザーの利用を見込むことができ、導入負担軽減と多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができる。

　また両社は、今回の提携趣旨・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップを拡大すべく、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を設立する。今後、本取り組みを他事業者にも広げていくことにより、さらなるキャッシュレスの普及促進を進めていく。

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