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「働き方改革」でどう変わる? ビジネスパーソンの消費行動

 2019年4月より「働き方改革関連法」の一部が施行された。働き方が変われば、ライフスタイルや消費行動にも変化が起きるだろう。そこで今回、働き方についての意識調査を実施した。

※本記事は、2019年6月25日刊行の定期誌『MarkeZine』42号に掲載したものです。

 日本の状況をより相対的に考える意味で国際データ比較の視点を交え、韓国とドイツでも同様の調査を行った※1。調査対象者は企業の正規雇用従業員で、ライフステージの変化が多い25〜44歳である。

ビジネスパーソンが抱える「時間の不足感」

 まずはビジネスパーソンの基本的な生活スタイルについて、3ヵ国それぞれの全体値で比較すると、日本は労働時間が最も長く※2、睡眠時間が最も短い。一方、ドイツは労働時間が最も短く、睡眠時間は最も長い。そして仕事・職場については全体的にポジティブな評価者が多い(図表省略)。

 また日本は、仕事がある日に「日用品の買い物」の“時間が取れている”という人と“時間がない・足りない”という人の割合が拮抗している(図表省略)。他の場面(人と過ごす時間、家事、娯楽、勉強・スキルアップ等)については軒並み“時間がない・足りない”という人の割合が高い。逆に言えば、この不足・欠乏感を何らかの形で充足させることが、生活者の潜在的なニーズであるとも考えられる。

図表1 「基本プロフィール」と「1日の生活時間」(タップで拡大)
図表1 「基本プロフィール」と「1日の生活時間」(タップで拡大)

※1 韓国は以前から長時間労働などの問題が指摘されてきたが、現在は週52時間労働を上限とするなどの改革が行われている。ドイツでは比較的以前から労働時間法などの法規制により、労働時間の抑制等がなされている。こうした特徴を踏まえて比較対象国として選定した。

※2 OECDの統計では韓国のほうが労働時間は長いが、時期や対象者の雇用形態や年齢なども当調査とは異なる。

▼調査レポート
『働き方改革によってプライベート時間が増えたら?日韓独のビジネスパーソンに調査』(HoNote)
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働き方改革に望むのは「1日の労働時間」の削減

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マクロミル(マクロミル)

高品質・スピーディな市場調査を提供する、マーケティングリサーチのリーディングカンパニー。生活者のインサイト把握やデジタルマーケティング施策の広告効果測定など、マーケティング課題解決に向け最適なソリューションを提供。世界21カ国、50の拠点を展開し、唯一無二のグローバル・デジタル・リサーチ・カンパニーを目指す...

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