野村證券は、経済産業省および経済産業研究所と共同で、民間企業が収集するビッグデータや各種政府統計などから、一般消費者の購買心理や小売価格動向についての示唆を与える指標「METI×NOMURA コンシューマーセンチメント・インデックス・シリーズ」を開発した。

　同指標は、同社の金融工学研究センターが持つデータサイエンスのノウハウと、経済産業研究所が有する経済解析に関する幅広い知見を併せることで開発されたもの。民間企業が収集するPOSデータを用いることで、景気や経済環境についての示唆を与える消費動向を、より迅速に、より多面的に捉えることを目指している。

　今回開発された4つの指標群それぞれの概要と目的は次のとおりだ。

（1）METI×NOMURA POS-プレミアム志向インデックス（プチ贅沢指標）
　同じ商品分野に含まれる高価格商品（例：プレミアムビール）と買い得商品（例：第三のビール）の販売動向を比べることで、消費者がプレミアム商品を志向する度合いを測ることを目的とした指数群。

（2）METI×NOMURA POS-コンビニエンス志向インデックス（利便性指標）
　価格設定の異なる小売業態（コンビニ、ドラッグストア等）間の販売動向を比べることにより、消費者が割安性よりも利便性（コンビニエンス）を重視する相対的な度合いを測ることを目的とした指数群。

（3）METI×NOMURA POS-生活体感物価インデックス
　日常生活で頻繁に購入する品目（例：生鮮食品、生活必需雑貨）に注目して価格推移を求めることで、消費者が日々体感する物価を測ることを目的とした指数群。

（4）METI×NOMURA CPIナウキャスト（消費者物価予測指標）
　総務省が毎月公表する消費者物価指数（CPI）を、マクロ経済指標、各種価格データおよび機械学習手法を用いて足元予測する指数群。前週分までの価格データを利用し、毎週更新される。

　なお、開発は経済産業省の令和元年度「ビッグデータを活用した新指標開発事業（短期の生産・販売動向把握）」の一環として行われた。各指標は2019年12月27日より、経済産業省BigData-STATSサイトにて公開されている。

【関連記事】
・日本航空と野村総合研究所、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス」を設立　新規サービスの創出へ
・野村HD、アライドアーキテクツ、佐藤尚之氏が「ファンベース」を基盤としたマーケ支援会社の設立へ
・野村不動産、情報サイト「ノムコム」にMAツールを導入　顧客が興味を持つ物件の予測などを実現
・野村総研、マーケティング支援ツールの提供を開始　8,600万通り以上のターゲット設定が可能に　
・野村総研とドコモ・インサイトマーケティング、昼間人口ベースの富裕層エリアデータを提供へ