多くの生活者の手の中にスマートフォンが行き渡り、皆通勤・通学や空いた時間にスマホアプリを楽しむのがいまや当たり前になった。一方で、その中にはたくさんのアプリがダウンロードされており、企業アプリは使われないまま埋もれてしまう可能性もある。リリースしたアプリをしっかり使ってもらうには、どのような工夫が必要なのだろうか。本記事ではNTTドコモグループでアプリ開発支援サービスを展開しているロケーションバリューの小嶋利典氏に、使われるアプリにするための3つのポイントについて聞いた。
1日あたりのアプリ利用は平均2時間20分超え
――はじめに小嶋さんのご担当業務についてお教えください。
小嶋:企業や自治体を対象としたアプリ開発支援サービス「ModuleApps」のプロダクトマネージャーを担当しています。「ModuleApps」は2011年10月にサービスを開始し、企業のスマートフォンアプリがまだ一般的ではなかった頃から、アプリの企画・開発からリリース、運用までを一貫して支援してきました。私自身は、これまで50種類ほどのアプリの立ち上げに関わり、今はリリース後のグロースハックもお任せいただいています。
プロダクトマネージャー 小嶋利典氏
――早速ですが、現在企業はアプリの開発・運用においてどのようなことに悩んでいるのでしょうか。
小嶋:2~3年前までは「まずはアプリを作りたい」というご要望が主流でしたが、ここ1~2年は「アプリを使って販促効果を出したい」「利用率を高めて来店を促進したい」など、結果を出すためのご相談が増えてきました。
現在、日本のスマートフォン普及率は80%に及び、20~40代に限れば95%もの人が利用しています。一人あたりの1日のスマホ利用時間平均は3時間46分となっていますが、そのうち92%にあたる3時間28分をアプリの利用に費やしている状況です。
そうした中、企業アプリを使うユーザーは、ロイヤルカスタマーの方々が中心です。2割のロイヤルカスタマーがその企業の8割の売り上げを作ると言われていることから、その方々とのコミュニケーションを大切にしたい企業がアプリ運用を強化していくのは、当然の流れと言えるでしょう。
企業アプリDLの目的、第1位は?
――なるほど。ユーザー側は、企業アプリにどのようなことを期待しているのでしょうか。
小嶋:当社が行ったアンケートの結果では、ユーザーがアプリをダウンロードした目的として最も多く挙げていたのは、「クーポンなどの特典が欲しい」。次いで「ポイントカードの代わりとして使いたい」と考えています。それから「キャンペーンや新商品などの最新情報を知りたい」という回答も多かったですね。

小嶋:つまり大前提として、複雑なもの、多機能なものよりも基本的な機能をわかりやすく提供することが大切です。私たちがアプリのグロースを支援させていただく場合も、こうしたユーザーのニーズを把握するために、実際のアプリの使われ方やリアルなお買い物体験のユースケースについてヒアリングします。さらに、ユーザーインタビューなどを通じてニーズを掴んでいます。
使われるアプリの3箇条
――では小嶋さんの考える、使われるアプリにするための方法を具体的に教えてください。
小嶋:使われるアプリにするためには3つのポイントがあると考えています。
1つ目は、サービスや買い物体験をより良くするためのアプリを作るということ。ロイヤルティプログラムや、決済、クーポン、購入履歴からの再購入や座席の予約機能、商品の在庫確認機能など企業のサービスをアプリによっていかに便利にするか、という目線が必要です。
2つ目はシンプルかつ使いやすいアプリにすること。ユーザーがアプリを削除する理由として「操作しにくかったから」「起動に時間がかかったから」という意見が圧倒的という調査結果もあります。
企業側としてはどうしても「あんな機能もつけたい」「こんなコンテンツも提供したい」と欲張ってしまいがちですが、ユーザーからすると選択肢が多すぎてわかりにくく重たいアプリは次第に使わなくなってしまうのです。
そして3つ目は、リリースしてからのグロース(アプリの成長)にしっかり投資すること。店舗を持っている企業であれば、店頭でアプリの告知ポスターを貼る、ダウンロードキャンペーンを行う、割引クーポンをつけるなど、連動施策をしっかり行うことが重要です。私たちはこの3つを簡単にわかりやすく実現できるサービスとして、「Module Apps」を提供しています。
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石川 香苗子(イシカワ カナコ)
ライター。リクルートHRマーケティングで営業を経験したのちライターへ。IT、マーケティング、テレビなどが得意領域。詳細はこちらから(これまでの仕事をまとめてあります)。
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