ターゲットリストの共有も可能に

MZ：現在は2つの機能を提供しているとのことでしたが、今後MCCをどのような形で活用することを想定しているのでしょうか。

小山：MCCの一番の利点になるのはデータの共有だと考えています。そして、直近提供を予定しているのがディスプレイ広告のターゲットリスト（※）の共有です。これまで各広告アカウントで利用されていたターゲットリストをMCCで管理することで、ブランドや商品単位ではなく、広告主全体のビジネス貢献につながる広告運用をサポートすることができるようになるので、今後はこのような活用を推奨していきたいです。

（※）広告の配信対象（または除外対象）ユーザーを蓄積するリスト

MZ：ターゲットリストなどを企業の知見として蓄積し、利活用できるのは便利ですね。

小山：特に、新たにブランドのアカウントを立ち上げる場合、これまではデータの再蓄積が必要でした。また、アカウントを解約する際はそのデータが破棄されてしまっていたのですが、MCCでは、これまで運用してきたデータを統合管理でき、資産として残すことができます。

計測できるKPI拡充など、さらなる機能改善を

MZ：最後に今後の統合レポートならびにMCCの展望について教えてください。

林：統合レポートに関しては、ブランディングとダイレクトレスポンスそれぞれで実現したいことがあります。

　ブランディング向けには、オンターゲット率や想起率、インサイト提供指標、オフライン計測などのKPI拡充です。これらを用意することで、ブランディング目的の広告主の皆様がより予約型を利用しやすくなるようにツールの整備を進めていきます。一方、ダイレクトレスポンスに関しては、コンバージョンを起点としたアッパーファネルへの広告の価値を可視化することに取り組みたいと考えています。

　具体的に提供を考えている機能としては、複数アカウントを横断したレポート、ディスプレイ広告と検索広告を含めた効果を可視化する機能や、来店計測に関しても提供を検討しています。

　また、ここまでは効果の可視化がメインでしたが、今後はそれらの効果をシグナルとして広告配信にも活用できるようにするなど、広告配信への連携強化も進めていきたいです。

小山：MCCではデータの共有や予算管理、請求先の統合などまだ提供できていない機能がありますので、そのリリースに向けて引き続き開発を進めていきたいです。リリースしたばかりの機能ですので、まだまだ使いやすさの部分では良くできるところがあると考えております。こちらも引き続き改善に努めます。

　そして、今後も広告主や広告代理店の運用担当者様の運用負荷低減・広告アセットの管理、広告効果の向上に貢献していきます。