米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は成長を続けるニューヨーク・タイムズの動きを紹介する。
※本記事は、2021年5月25日刊行の定期誌『MarkeZine』65号に掲載したものです。
特需の波に乗ったニューヨーク・タイムズ
The NewYork Times（以下、NYT）のデジタル版アカウントの伸長が絶好調だ。この事例から、国内パブリッシャーや日本企業が向かう方向性のヒントを考えてみたい。
2020年は、パブリッシャーやコンテンツ提供者にとって、オンライン経由でのサブスクリプション事業はアカウントを拡大する千載一遇の「特需」期だったはず。ところが身の回りで（たとえば）2020年に（あの有力な）日経IDの購読申し込みを増やした事例を見かけただろうか。逆に解約をした心当たりはないか。この自問は日経だけではない日本の各新聞社やテレビ局にも共通する「特需」期にも伸び悩む傾向の一つだ（※1）。
今から10年前、NYTは「いよいよ紙の新聞が読まれなくなる」とデジタル版へ軸足を移す決意をした。2011年当時、NYTはニューヨーカーだけが読む典型的な「地方紙」で、発行部数はたったの110万部ほどだった。その後も発行部数は逓減し、2020年末で80万部台まで落ち込んでいる。
事業決意の結果、NYTのデジタル版の購読者数は2011年には約40万件であったのが、2020年には約12倍の約510万件にまで伸長。2020年の「特需」期には約50％伸ばして、本紙（＋その他 ※2）合わせて約750万件の有料アカウントに成長し、本紙の部数比率は10％になった。
NYTは技ありの経営軸シフトの結果、印刷版本紙とデジタル版を合算した購読者からの売上が2011年は約780億円（7.06億ドル）だったが、2020年には約1,315億円（11.95億ドル）にまで成長させた（図表1）。
図表1 NYTの印刷版サブスク売上（灰色）とデジタル版サブスク売上（青色）の推移（タップで画像拡大）
※1 日経電子版は特需時期の2020年後半7月以降の6ヵ月は、有料会員数が7,700件ほど減少
https://www.nikkei.com/topic/20210115.html
https://www.nikkei.com/topic/20200715.html※2 ゲーム・料理・オーディオなどのサブスクリプションアカウントを指す。約160万件にのぼる。
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榮枝 洋文（サカエダ ヒロフミ）
株式会社ベストインクラスプロデューサーズ（BICP）／ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会（JAAA）会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』（翔泳社）。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院（MBA）修了。※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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