7月1日、電通と電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）各社は、独自のアプローチで企業の未来価値を見出すグループ横断組織「未来事業創研」を発足させた。

　同組織には、電通、電通情報国際サービス（ISID）、電通コンサルティング、電通マクロミルインサイト（DMI）に所属する顧客企業の未来事業・サービスの開発に携わってきた専門家、30年以上にわたって未来予測の知見を継承している電通未来予測支援ラボおよび電通グループのシンクタンク「電通総研」の研究員、ブランドビジョンの策定や商品・サービスのデザイン開発の専門チームが所属。

　各ノウハウを有機的に統合・活用することで企業の未来価値を見出すソリューションをワンストップで提供していく。

　なお、未来事業創研の発足にあたり、DJN各社によるこれまでの研究や実績をベースに、未来事業創研独自のデータベース「未来社会ファクト」と「未来の生活者インサイト」などを掛け合わせて、未来の企業価値を明らかにする「FUTURE-CSVアプローチ」を開発。

　これは、SDGs視点も踏まえた未来の社会課題や起こり得る事象と、生活者の欲求および価値観から未来のくらしを可視化し、そのくらしを実現するために求められる価値を明らかにする手法。

　これに基づき、目指すべき未来を再設計する「未来事業創造」、「未来の共有と発信」、「未来思考研修」および「未来に関する共同研究」の４つのサービスを提供していく。

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