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第68号(2021年8月号)
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定期誌『MarkeZine』巻頭インタビュー

新生・電通デジタルがけん引する顧客起点でのDXの形

 2021年3月、電通デジタルと電通アイソバーの合併が発表された。7月1日より新生・電通デジタルが始動し、社員2,000人、クライアント数1,000社の一大デジタル支援カンパニーが誕生した。それぞれ単体の活動においても企業のDXを推進してきた両社が、合併によって何を実現するのか。また、クライアント企業の側にどのようなメリットが広がるのか。電通デジタル代表を続投する川上宗一氏は「クライアント企業へのさらなる事業貢献を掲げながら、その裏側にあるべき顧客(生活者)と社員の方々の気持ちを大事にしたい」と強調する。

電子版(誌面)はこちらから閲覧できます。

※本記事は、2021年7月25日刊行の定期誌『MarkeZine』67号に掲載したものです。

電通アイソバーとの合併でより大規模な支援を実現

株式会社電通デジタル 代表取締役社長 執行役員
川上宗一(かわかみ・そういち)氏

 1998年東京大学法学部卒、電通入社。マーケティングプロモーション局、営業局に所属し、食品/エンターテインメント/自動車/消費財/情報通信企業を担当。新商品・新事業開発、手口ニュートラルなコミュニケーションデザイン、音楽・映像・アニメ・テクノロジーを活用したコンテンツマーケティングを推進。2019年から電通デジタルに参画。人を基点としたデータドリブンマーケティング「People Driven Marketing」を推進。執行役員兼アカウントプランニング部門長、アドバンストクリエーティブセンター長を経て、2020年より代表取締役社長執行役員に就任。

――川上さんは、20年以上電通に勤められたのちに2019年から電通デジタルに参画、翌年に社長になられています。激動のタイミングでのご就任で、予想外のことも多かったのではないでしょうか。

 予想できないことばかりでしたね。当社だけでなく国内外含めて世の中全体が、大変な状況に陥った年でした。いち生活者としての我々のライフスタイルも一変しました。

 数年前から必要性が求められてきたDXも、10年分の変化が1年で起きた感覚です。リアルチャネルでの接触が大きく制約されたことで、企業は顧客とどう接するべきか、根本的な見直しが求められています。そのため従来の「業務効率化のためのDX」から、「顧客体験を刷新するためのDX」へ、その焦点もシフトしています。従来のままでは、企業の存続も、パートナーや社員との関係構築も難しくなる。その難しさが顕在化し、皆が知恵を絞り始めた年だったと思います。

――そんな1年を経て先日、電通デジタルと電通アイソバーが合併し、新生・電通デジタルが誕生しました。ちょうど7月で5周年を迎えられますが、まず統合の目的をうかがえますか?

 クライアント企業に対して、より大規模で本質的な支援をしていくことが最大の目的です。加えて、電通グループとして、デジタル支援事業をさらに強化することもあります。

 まず1つ目は、やはりコロナ禍のインパクトと無縁ではありません。多くのクライアント企業で、「この時期をどうサバイブするか」とDXに対する真剣度が増し、電通デジタルに対して、デジタルを使ったマーケティング革新を進めたいという要望が急増しました。

 同様に電通アイソバーでも、CXを軸とする課題解決への相談や依頼、また対応スピードへの要求が増し、電通デジタルと協業する局面が増えていました。それなら一体となるほうが、各社の課題に対してより守備範囲を広く、また深く提案できますし、窓口が一本化することもクライアントのメリットになる。そう考え、意思決定しました。2,000人の体制で、計1,000社に精一杯対応し、もちろんまだお応えできていない企業のパートナーにもなれるよう尽力していきます。

 2つ目についてですが、電通グループとしては、過去120年にわたり本当に多種多様なクライアントに向き合ってきた歴史があります。事業戦略やマーケティング戦略を立案し、マスからデジタル、店頭などあらゆる接点で企業と生活者を結んできました。そして今、社会構造全体でデジタルが前提になりつつある中、これまで以上にデジタル領域のケーパビリティを強化することが、マーケティング支援のアップデートには不可欠です。その点に思い切り舵を切った、電通グループの構造改革の象徴的な事柄が、今回の合併でもありました。

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長 1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケター向け専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、定期誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新しいビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2021/07/26 06:30 https://markezine.jp/article/detail/36748

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