2022年11月、電通デジタルは2023年度の役員体制として、新たな代表取締役に瀧本恒氏の就任を発表した。データの扱いや活用をはじめ、事業会社が向き合う課題も多い中、同社はどのように企業支援をしていくのだろうか。また、各社が求める優秀なデジタル人材をどう育成していくのか。瀧本氏に、現在の業界をどうみているか、また注力していく領域や人材育成について聞いた。
20年来、デジタル領域を経験し代表へ
事業会社でHR事業の営業や情報通信事業でのマーケティングを経験し、2000年電通入社。クライアント企業のビジネスをデジタルを活用し、コンサルティングから実装まで支援。2016年からは電通デジタルの執行役員、2021年からは電通のデジタルビジネスセンター長を経て、2023年に電通デジタル代表取締役社長執行役員に就任。
――まず、瀧本さんのご経歴からうかがいます。元々リクルートにいらっしゃったのですね。
はい、8年勤めました。前半の4年間は、当時は雑誌だったリクナビの営業として、様々な業界の会社を訪ねていました。採用記事や会社案内をつくる中で、社長や工場長にインタビューしたり、短い原稿なら自分で書いたりすることもありましたね。後半は情報通信事業に携わり、今でいう1to1のメールマーケティングのはしりに触れていました。もう少しマーケティングを追求したいと思い、電通に入社したのが2000年ですね。
――入社後は、ずっとデジタルビジネスに携わってこられたのでしょうか?
そうですね。デジタルを前提に、それぞれ異なるクライアントの課題に取り組む中で、仕事の幅が大きく広がりました。自動車メーカーのCRMや流通業のEC立ち上げ、化粧品通販のデジタル支援など、コンサルから実装まで担当していました。2016年に電通デジタルの執行役員となり、また2021年からは電通のデジタルビジネスセンター長を務めていました。
――電通に来られたころは、ここまでデジタルシフトが進むとは誰も予想していなかったと思います。この20年ほどの間で、どのあたりが節目だったと思われますか?
節目といえば、ちょうど私が電通に入った2000年前後のカオスの時期がそうだったかもしれません。
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高島 知子(タカシマ トモコ)
フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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