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DNP・JCBら4社、顔認証マルチチャネルプラットフォームの事業化に向けた検討開始で合意

 ジェーシービー、大日本印刷、パナソニックシステムソリューションズジャパン、りそなホールディングスの4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意した。

 同プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの。

 銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続きや、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館・売店での決済などでの利用が想定される。

 これにより、参加企業は自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できる。消費者は本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用でる。

 今後、今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していく。

 なお、生体情報の蓄積および活用に関わる法的課題・諸問題については、森・濱田松本法律事務所と協議し、適切にプラットフォーム構築が推進される。

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2021/08/02 18:00 https://markezine.jp/article/detail/36920

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