進む規制、国内企業の対応進捗は？

MarkeZine編集部（以下、MZ）：4月から施行される改正個人情報保護法の規制に加え、2023年にはGoogle Chromeも3rdパーティクッキー を廃止することを表明するなど、これまで当たり前だったビッグデータ利活用の見直しが進んでいます。その中でDACは、どのように企業のデータ活用の戦略を支援しているでしょうか？　ご担当の業務内容やミッションを踏まえてお聞かせください。

岩井：私は2010年代の後半から一貫してオーディエンスデータのマーケティング活用支援を行ってきました。ここ2年ほどは、改正個人情報保護法だけでなく、欧州のGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）などグローバルな動きも含めて「プライバシー保護に配慮した上でどのようにデータマーケティングを行うのか」「法改正の内容はどのようなものなのか」というお問い合わせが増えてきました。それに伴い、現在は3rdパーティクッキー規制に関するご相談を伺いながら、お客さまのニーズに合わせ、ユーザーデータの活用から必要となるプライバシーケアに至るまで、トータルにご支援することが私のミッションです。

上野：私は2020年からデータクリーンルームやポストクッキー対応を中心に、事業会社様にコンサルテーションを行っています。どうしてもデータプライバシーへの対応や情報提供が絡んでくることもあり、岩井が担当しているデータレギュレーションにジョインしました。現在はポストクッキーを含めた事業会社様のデータ利活用、特に法律対応についてのコンサルテーションを提供しています。

MZ：直近だと4月の改正個人情報保護法への対応が急務ですが、事業会社の対応状況はどこまで進んでいると捉えていますか？

上野：率直にいうと、情報収集段階の企業が最も多いと感じています。海外拠点がある企業は、既にある程度対応しているケースもあるのですが、国内だけでビジネスを展開する企業の場合は、そもそも「改正個人情報保護法とは何か」から始まり、ケース別の同意取得の要否、 CMP（Consent Management Platform：同意管理プラットフォーム）の概要や必要性を学んでから、自社にあるデータや活用シーンの整理に入っていくパターンが多いです。

岩井：実は、どのようなデータを活用しているかといった棚卸しをすると、改正個人情報保護法への追加対応が現段階で必要な企業は意外と少ないです。データ活用の多くはリターゲティングやコンバージョン（CV）計測に留まり、社内のCRMデータベースにある個人情報とクッキーデータのような個人関連情報を連携して活用している企業は限られています。この場合、「個人情報とクッキーを紐付けて活用することに同意します」というお客さまからの同意取得は不要なので、「何もしなくて大丈夫なので安心しました」で終わってしまう企業も珍しくありません。

対策は「今」と「今後」で考える

MZ：「急いで対応しなくて大丈夫」という企業が多いのは驚きました。

岩井：一方で、当社のDMP「AudienceOne（オーディエンスワン）」を活用し、データマーケティングを高度化している企業の場合、消費者への同意取得が必要なケースも多いです。その場合は、同意取得をどのように実現していくか具体論に入っていきます。ですから「何もしなくていい」企業と、「やらなくてはならない」企業の二極化が進んでいる状態といえるでしょう。

MZ：時流を考えると、即時の対応が不要でも将来的に何らかの対策が必要になる可能性もあると思います。その点はいかがお考えですか？

上野：コンサルテーションの現場では現状把握のために棚卸をします。そして「今何をすべきか」「今後何をすべきか」という軸で考えていきます。今必要な対策を考えた上で「今後何をすべきか」の整理に入るのです。

　どのような『今後』が考えられるかというと、たとえばポストクッキー対応ですね。具体的にはクッキーに依存しないデータクリーンルームの導入や、FacebookのコンバージョンAPIなどがありますが、まだすべての企業が使える状態ではないですし、導入に時間もかかります。とはいえ、クッキーが使えなくなるのならば、計測回りに関しては無視できません。

　このように直近では影響がなくとも、支障が出る可能性があるものについては、今後どのような対策が必要なのか、技術動向などを見ながらタイムラインを作っておかなくてはなりません。

岩井：もう1つ、同意取得に関して補足すると、世界的な流れで見ても避けられないと思います。消費者に「あなたの情報を利活用して、企業とのより良い関係構築を目指す」ことを納得していただき、より深い関係を築いていく。この潮流を考えると、今すぐ改正個人情報保護法への対応が不要でも、結局長いスパンで見ると検討していく必要性があることは、ぜひ受け止めていただきたいと思います。