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行動制限緩和後の消費行動、若年層では「貯蓄」「投資」「自己研鑽」に投資意向示す【日経リサーチ調査】

 日経リサーチは、生活者の金融への意識や世帯における金融行動の実態把握を目的とした調査を実施した。

若年層では「貯蓄」や「教育」への投資意向が高い

 コロナ禍の行動制限緩和後、どの目的に使う金額を増やしたいかを聴取。最も割合が高い回答は、50代以下では「貯蓄」60代以上では「旅行」だった。

 「投資」の回答者を年代別に見ると、20~30代は38.1%と、40代以上に比べて回答割合が高い。20~30代は「自己研鑽・教育」についても24.1%と他の年代より回答割合が高い傾向に。なお、60代以上では「旅行」のほか「外食費」を挙げる人が他の年代に比べて高かった。

業種を問わず高まるオンライン相談意向

 金融機関の担当者に相談をする場合、店頭とオンラインのどちらで行いたいか、金融業態別に聞いた。オンラインで相談したい割合と店頭で相談したい割合の差を年代別に見ると、50代以下ではいずれの業態でもオンラインでの相談意向が店頭を大きく上回る結果に。

ふだん窓口を利用しない層が半数

 銀行でオンライン相談の経験がある人に、銀行窓口の利用頻度を聞くと「ほとんど利用しない」「1年に1回程度」が過半数を占めた。

【調査概要】
エリア:首都圏40キロ圏内
対象:20~74歳の男女3,032人
期間:2022年6月22日(水)~2022年6月28日(火)
方法:インターネット

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2022/07/27 13:30 https://markezine.jp/article/detail/39401

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