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特集:2023年・広告の出し先

広告面としてどこまで使えるか? 2022年、日本のリテールメディアの現在地

 2023年の広告の出し先を考えるとき、これから大きくなっていくだろう広告面として外せないのが「リテールメディア」だ。コロナ禍を契機に日本はリテールDXが一気に加速、小売企業は各社リテールメディアの開発を急ピッチで進めている。現状、日本のリテールメディアはどこまで発展しているのか、広告の出し先としてどのくらい使えるのか。リテールメディア先進国・米国は今どこまで進んでいて、日本企業はどのようなところを参考にできるか。リテールテックカンパニー アドインテの副社長兼COO稲森学氏に聞いた。

※本記事は、2022年10月25日刊行の定期誌『MarkeZine』82号に掲載したものです。

活況を呈するリテールDX、そしてリテールメディア開発

──はじめにアドインテの紹介をお願いできますか?

 アドインテは、「IoTとAIで小売・機械・農業を科学する」というビジョンを掲げたリテールテックカンパニーです。流通・小売やメーカー企業のDX支援、リテールメディアの開発・運用などの事業を行っています。特徴は、基本的にハードもソフトも自社で開発できる点。たとえば、独自開発したIoT端末やAIカメラを活用しオフラインデータを可視化することで、位置情報に基づいたターゲティング広告を配信できるサービスを提供するなど、ウェブとリアルを融合させることで価値を創出しています。

株式会社アドインテ 取締役副社長 COO 稲森 学(いなもり・まなぶ)氏 通信会社で2年間営業に従事し、その後20歳で起業。24歳で会社の株式を売却し、イーファクター(現・メタップス)大阪支社立ち上げに関わる。その後2度目の起業をし、設立した会社が2016年にアドインテと合併。副社長に就任し、現職に至る。
株式会社アドインテ 取締役副社長 COO 稲森 学(いなもり・まなぶ)氏
通信会社で2年間営業に従事し、その後20歳で起業。24歳で会社の株式を売却し、イーファクター(現・メタップス)大阪支社立ち上げに関わる。その後2度目の起業をし、設立した会社が2016年にアドインテと合併。副社長に就任し、現職に至る。

──リテールは、マーケティング業界の中でも最近特に盛り上がりを感じる領域です。リテールメディアの立ち上げも活況を呈しているようですが、いかがでしょう?

 そうですね、かなり盛り上がっています。僕らがリテールメディアの事業に本腰を入れ始めたのは2017年頃です。当時既に米国ではリテールメディアが日に日に存在感を増していたので、「この流れは日本にも絶対来る」と感じていましたが、日本ではリテールメディアという言葉の本当の意味や深さが通じず、なかなか取り合ってもらえない状況でした。そこから、一気にリテールメディアに焦点が当てられるようになったのは、やはりコロナ禍が1つの大きなきっかけです。

 コロナ禍でお客さんが店舗に来なくなったとき、小売企業は「ECの弱さ」や「デジタル上での顧客との繋がりの弱さ」など、自社の色々な課題や弱点に気づいたはずです。そうして、これらの課題を解決するため“データ”に着目することになった。そして、最終的に「モノを売るだけで本当にいいのか?」という経営課題や危機感に行き着いたのだと思います。「もう1度リテールメディアに関する話を聞かせてもらえないか?」といった問い合わせが、コロナ禍を契機に2020年頃から一気に増えました。日本は人口減少で市場が縮小していく将来が目に見えています。小売事業とは違う“データ”や“メディア”での収益を考え始めた企業が日本でもかなり広がってきている印象です。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

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2022/10/27 09:30 https://markezine.jp/article/detail/40347

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