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特集:2023年・広告の出し先

国内でも登場中 新たな広告の場に注目

 国内でも自社のデータやコンテンツを活かして、新たな広告の場を提供する企業が出てきている。プレミアムなコンテンツを有する出版社がトレーディングデスクサービスを提供したり、800万人の会員基盤を活かしたリテールメディアが生まれていたり、リテールと通信事業者が有するデータを統合活用できる新しい仕組みも登場していた。今回は、イオンリテール、講談社、集英社、ヤマダデンキ、データ・ワンの提供する広告ソリューションを紹介する。

※本記事は、2022年10月25日刊行の定期誌『MarkeZine』82号に掲載したものです。

会員数800万人の購買データは多目的での活用が可能 イオンリテールの「イオンAD」

――「イオンお買物アプリ」で提供している広告ソリューション「イオンAD」について教えてください。

 会員数800万人の「イオンお買物アプリ」と国内最大規模の顧客基盤を有する、イオンリテールの購買データをGoogleの広告プラットフォームに連携して、広告配信できるサービスです。

 今までのネット広告と大きく違う点は、小売り企業の実購買データを活用してより精度の高い広告配信が可能となったこと。また広告接触から売り場での実購買データを紐づけることで、広告接触者が実購買で商品を購入したかどうかも測定できるようになり、これまで測定が難しかったリアル店舗での広告効果の可視化が実現しました。

 保有する購買・会員データについては、イオン店舗における購買履歴と、イオンお買物アプリにおける性別・年齢などの属性情報となりますが、データの取り扱いにおいては、プライバシー保護に厳格に準拠していることも特徴です。

――企業は、「イオンAD」をどのように活用することができますか?

 商品購買層の属性分析に基づく広告配信では、たとえば、「過去3年以内に商品を購入したことがあるが、直近半年以内で購入していない層(休眠顧客)」「直近半年以内で商品の購入金額が10,000円以上の女性(ロイヤル顧客)」など、「ターゲット属性×購買履歴」に基づいたセグメントを、Googleの広告配信に活用することで、休眠顧客へのリピート購買の促進、ロイヤル顧客の囲い込みなど、目的に合わせた効率的な広告施策が可能です。

 デジタル広告配信の実購買結果の検証では、設定したセグメントにおけるデジタル広告の配信有無や、広告クリエイティブごとの実購買結果を検証することで、売上に基づく購買寄与度の検証が可能です。これらの施策の結果については、新規・既存や購買者の属性分析による購買データレポート、広告配信結果に基づく配信データレポートを見て、次回の施策に活かしていただけます。

イオンリテール株式会社 取締役 常務執行役員 デジタル・営業推進担当 西垣幸則氏

イオンリテール株式会社 取締役 常務執行役員
デジタル・営業推進担当 西垣幸則氏
 
ジャスコ(現・イオン)入社後、店長・事業部長などを複数担当し、北関東カンパニーの支社長を経て、2021年より現職。現在はデジタル・営業推進担当として、デジタルの成長戦略であるeコマースの強化やデータとAIの活用、デジタルトランスフォーメーションの加速による利便性や生産性の向上を実現するための組織構築を推進している。

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MarkeZine(マーケジン)
2022/11/02 09:30 https://markezine.jp/article/detail/40359

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