世界中で増加しつつある、NFTやDAOの活用事例
NFTを活用し、成果をあげた例はすでにいくつもあります。クリエイターの草野絵美さんがアニメ制作のための資金調達を目的に「新星ギャルバース」というNFTを販売したところ、その取引総額は13億円以上に。また、3人の映画監督が始めたプロジェクト「SUPER SAPIENSS」は、原作づくりから映像化まで一貫して行うことを目的に、FiNANCiEでトークンやNFTを発行・販売しています。
アメリカでは、ジュエリーブランドのティファニーがNFTアートの「CryptoPunks（クリプトパンクス）」とコラボしたり、スターバックスやマクドナルドもNFTを活用したキャンペーンを実施しました。
現時点でのコンテンツを活用したコラボレーション企画は、富裕層向けのものが中心。マーケティング企画はまだまだ実験段階というのが正直なところではありますが、NFTと実在する企業とのコラボは、今後ますます増えていくのではないでしょうか。
個人、DAO、法人がどう変わるかは「未知数」だが「不正解」もない
NFTコレクションのDAO（Decentralized Autonomous Organization）などが、このままコミュニティ中心で維持されるのか、それともコミュニティが法人のようになって事業を展開するべきなのかは、現時点では何とも言えないと考えています。現行法の中だとDAOという組織を法律的に認識することが難しく、アメリカでは便宜上、DAOを法人化するなどの動きもあります。
Web3ではもともとの概念として「個」が強いのも事実。そしてその個人が集まった延長線で、コミュニティやDAOをはじめとした組織ができている状態です。そのため、DAOが社会に溶け込むことができる可能性があるのは、個人クリエイターが集まり、それがDAOになり、さらには企業になるというステップを踏んだケースかもしれません。一方、Web3は完全に個人の集合体で、法人化は相反すると考える人も一定数存在しています。
社会にとっては「既存の法人の仕組みと、Web3時代のDAOやコミュニティをどうミックスさせていくか」が課題になるでしょう。DAOからスタートする法人には社員間の上下関係がなく、現状の法人とはまったく異なるフラットな組織になるはず。しかし、こうした法人が社会に浸透するためには、10～20年はかかるかもしれません。また、既存の法人がWeb3にマージしていくのにも、同程度の時間がかかるのではないかと考えています。
個人クリエイターは「二足のわらじ」が一般的に
今後、個人クリエイターは複数の企業・プロジェクトに所属する働きかたが一般的になるのではないでしょうか。ある企業に100％コミットするのではなく、「企業にも属しつつ、個人でも仕事をする」という構図です。
また、報酬の種類によって仕事量を調整する人も増えそうです。すでに、円やドルなどの法定通貨以外に仮想通貨やNFTで報酬をもらい、その支払いかたに応じてどういった仕事を引き受けるかを調節する人も存在しています。
ただし個人クリエイターには、各企業やプロジェクトを切り分けて考えること、高いリテラシーを持つことも求められます。各個人のリテラシーが低ければ、詐欺に遭ったり騙されたりすることもあるでしょう。今以上に、個人のバランス感覚や責任感が問われるはずです。
企業にとっての課題は、会社にいながらほかの企業で働いたり、個人でクリエイティブを制作する人をどのように受け入れるかに尽きます。いずれにせよ、何らかのルールの準備が求められるでしょう。
