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コロナ禍での暮らしの自由度は63.4点、昨年同月と比べ6.0pt増加【博報堂生活総合研究所調査】

 2023年2月、博報堂生活総合研究所は、新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施した。

暮らしの生活自由度は100点中63.4点

 暮らしの自由度について感染拡大以前の普段の状態を100点とした際の現在の点数を聞くと、63.7点で過去最高値だった1月と比較して、2月は63.4点となった。前年同月と比較すると6.0ptの増加となった。


暮らしの生活自由度

暮らしの生活自由度

コロナ禍の影響下での意識・行動変化に大きな変化はなし 行政の対応への不安度が3.6pt増加

 不安度は前月と比べ大きな変化はないが、「行政の対応」が72.3%で3.6pt増加、「海外の情勢」が69.4%で2.8pt減となった。

 行動の抑制度も前月から大きな増減はないが、「不要不急の買い物」が46.9%で3.4pt減、「不要不急の外出」が50.6%で3.2%減となった。

 行動の実施度に関しては、「キャッシュレスでの支払い」が60.8%で3.2pt減、「テレワーク」が24.7%で3.0pt減が目立った変化となったが、その他の項目では目立った変化は見られなかった。

新型コロナウイルス影響下での意識・行動
新型コロナウイルス影響下での意識・行動

【調査概要】
地域:首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏
対象者:20~69歳の男女計1,500人
方法:インターネット調査
時期:2023年2月2日~6日 2020年3月から調査開始/毎月上旬に調査実施
企画分析:博報堂生活総合研究所
実施集計:H.M.マーケティングリサーチ

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2023/02/24 10:30 https://markezine.jp/article/detail/41451

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