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『MarkeZine』(雑誌)

第100号(2024年4月号)
特集「24社に聞く、経営構想におけるマーケティング」

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【特集】社会価値創造と事業成長を考える

チューリッヒが挑み続ける「地球環境への取り組みと社会への働きかけ」

 「社会価値創造と事業成長を考える」というテーマを置いている、雑誌『MarkeZine』8月号の特集。最後に、事業活動に落とし込んで社会価値創造に取り組んでいる事例をご紹介します。本稿で紹介するのは、チューリッヒが提供を開始したカーボンニュートラル自動車保険についてです。

※本記事は、2023年8月25日刊行の『MarkeZine』(雑誌)92号に掲載したものです。

取材協力

チューリッヒ保険会社(チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド) 日本における代表者 および 最高経営責任者 西浦正親氏 1993年チューリッヒ保険会社入社、2001年外資系保険会社にてセールス&マーケティング本部本部長を務め、2010年チューリッヒ保険会社に戻りダイレクト事業本部本部長、個人保険部門統括本部長、経営委員会メンバーを歴任。2016年より現職。
チューリッヒ保険会社(チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド)
日本における代表者および最高経営責任者 西浦正親氏 

1993年チューリッヒ保険会社入社、2001年外資系保険会社にてセールス&マーケティング本部本部長を務め、2010年チューリッヒ保険会社に戻りダイレクト事業本部本部長、個人保険部門統括本部長、経営委員会メンバーを歴任。2016年より現職。

気候変動と向き合う「きっかけ」が必要

──御社は2022年10月にCO2削減アクションプログラムとして、カーボンニュートラル自動車保険の提供を開始されました。取り組みの概要と狙いをうかがえますか。

 チューリッヒ・インシュアランス・グループは、気候変動に対して非常に真剣かつ積極的に行動をとっています。そこで、日本独自の取り組みとして開始したのが、カーボンニュートラル自動車保険です。当社のスーパー自動車保険を新規契約されたお客様が任意でご利用できるプログラムで、お客様の自動車の種類やサイズ、走行距離からCO2排出量とこれを削減・吸収するためのオフセット(埋め合わせ)金額を算出し、お支払いいただきます。これは国内外の森林保全団体の活動資金に充当されます。そして、お客様と同額を弊社も森林再生プロジェクトに寄付するというものです。

 この取り組みにおける私たちの目的は一つです。気候変動の問題と行動の必要性を知っていただくきっかけ作り。これに尽きます。企業として気候変動に対して取り組むことは当然の責任ですし、様々な企業が同様の姿勢で事業活動を行っています。しかし、それだけでは気候変動の流れは止められない。やはり一人ひとりが気候変動に対して行動をとらなければ、大きな変化にはつながりません。まず、ご自身の運転にかかるCO2排出量を知ること、そして、それに対する行動を起こすための仕組みをご提供することが狙いです。

──前提として、御社はなぜそこまで気候変動に対して真剣に取り組んでいるのでしょう?

 弊社グループのパーパスは「Create a brighter future together(明るい未来をともに創造する)」というものです。ステークホルダーであるお客様、社員、ビジネスパートナーがそれぞれに地球に対してポジティブな役割を果たすことで、世界で最も社会的責任と影響力のある企業の一つとなることを目指して事業活動を行っています。

 2014年以来グループ全体でカーボンニュートラル企業として事業を行っており、2019年には地球温暖化を1.5℃に制限する目標を掲げた国連の「Business Ambition for 1.5℃」にも保険会社として世界で初めて署名をしています。そして、2020年にはブラジルで「チューリッヒ・フォレスト・プロジェクト」という森林再生と生物多様性を回復する支援プロジェクトを開始しました。日本でも長崎県西海市と提携し、森林の整備と保護を行う「チューリッヒの森」プロジェクトを始めました。森林のメンテナンスをするとともに、社員やその家族、地域コミュニティの方々がボランティアに参加することで、自然の大切さを感じ「守っていかなければ」という意識を持っていただければと考えています。

 気候変動に対して私たち一企業でできることは限られていますが、多くの人々の一つひとつの小さな積み重ねこそが大きな力になると信じています。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2024/04/25 09:22 https://markezine.jp/article/detail/43144

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