非財務領域も含めて企業価値を表し、未来の設計図を描く「統合諸表」

――早速ですが、電通が2022年から提供している「統合諸表」とはどのようなものなのか、ご説明いただけますか。

　統合諸表は、財務諸表だけでは読み解けない企業の統合的な価値を可視化するためのフレームワークです。昨今、人的資本経営やESG経営、SDGsへの取り組みなど、社内外での様々な取り組みも含めて企業価値を考える気運が高まっています。社会に対して、環境に対して、そして社員に対してどんな価値を生み出している企業なのか？　この問いに、財務諸表だけでは答えることができません。企業の統合的な価値を表すために、統合諸表を開発しました。

　また、統合諸表を見ていただくと、真ん中に「パーパス」が置いてあります。これも統合諸表の特長で、パーパスから紐づけて、各領域でどのような戦略を持ち、どのようなアクションをして、さらにはどのようなKPIで企業の非財務指標を設定するのかまで一気通貫で落とし込めるようになっています。

　僕は、パーパスには「その企業の未来の設計図が込められていること」が重要で、既にある現行の事業を包含しただけのパーパスは“動力”に欠けると考えています。事業以外の社会／社員／環境も含めて、未来の企業価値を高めることを考えるのが統合諸表ですから、その意味で、僕らは統合諸表を「企業の未来の設計図を作るためのツール」として位置付けています。

――総合広告代理店である電通が統合諸表を提供する理由や目的はなんでしょうか？

　広告を作る中で僕らが日々行っているデザインシンキングやクリエイティブシンキングといった技法は、広告だけに活かされるものではなく、企業の価値向上という点においても有益なものだと考えています。

　企業の経営層の方々とお話ししていると「経営企画が“企画”ではなく、経営“整理”になってしまっている」というお悩みをよく聞きます。経営企画室はあるけれども、各部署からあがってくる数字を整理するだけにとどまっていて、企業価値向上のための新たな取り組みが生まれてこないというわけです。

　今日は何か1つの正解があるような時代ではありません。企業価値を創造する取り組みに関しても、既に世の中にある正解をそのまま自社に持ってきてもダメで、やはり新しい解を作っていかなければならないのだと思います。その点、広告では常に「新しいこと」が重視されます。新しいものを生み出すのが得意なクリエイターは、広告の企画だけでなく経営企画においてもパートナーになれるはず。ならばぜひ、我々クリエイターの力を使っていただきたいと考え、統合諸表の開発に至りました。