ニーズが拡大し、日本市場へ参入
MarkeZine編集部(以下、MZ):はじめに、impact.comおよびその日本法人であるImpact Tech Japanのご紹介をお願いいたします。
荒金:私たちのミッションは「パートナーシップマーケティング」を自動化・デジタル化することです。パートナーシップマーケティングとは、広告主である企業がインフルエンサーやアフィリエイター、アンバサダーなどパートナーの方々の力を借りながら行うマーケティングを指します。
私たちは企業とパートナーを結び付け、その後の契約締結から実際にプロモーションがスタートしたあとまで様々なタスクを自動化し、それらをすべてワンストップで実施できる環境を構築・提供しています。たとえばパートナーとの簡易的な契約締結、実際のプロモーションのトラッキングや不正動作におけるソリューションなどを提供しています。
MZ:先ほどパートナーとなる方々の中に、アフィリエイターも含まれていましたね。ここでアフィリエイト広告のメリットを、改めて伺えますか。
荒金:アフィリエイト広告は、ユーザーにおけるサービス利用や商品購入、またリード獲得などを目的として使われる成果報酬型の広告です。BtoB/BtoCや業界問わず、広く用いられています。メリットとの一つとしてはCPAの変動がなく、固定で実施できることが挙げられます。
また、アフィリエイターからの口コミ的な性質があることも注目すべきポイントです。広告主が直接訴求するものより、インフルエンサーなど第三者が発信するものを信頼する生活者は近年特に多くなっています。そんな第三者のコンテンツを通じて自社の広告を見てもらえることは、昨今において特に重要性が増してきたアフィリエイト広告の強みの一つです。
データの可視化が進まないアフィリエイト広告
MZ:一方で、アフィリエイト広告の課題もあるかと思います。米国や日本のアフィリエイト広告と向き合ってこられた荒金様から見て、どのように感じられますか。
荒金:アフィリエイト広告について、「過去に検討したけれど、コントロールできない部分があってやめてしまった」「伸ばし方がわからないからあまりリソースが割けていない」といった企業さんの声を聞きますね。
こうした悩みの要因の一つは、アフィリエイト広告における「データの可視化」が進んでいないことにあります。たとえばGoogle広告ではほぼリアルタイムで、インプレッション数やCV数、さらにはユーザーのカスタマージャーニーやアトリビューションまで細かく計測できます。一方、アフィリエイト広告では、実際に何が起こっているのか細かいデータが把握できず、広告主はPDCAをどう回すべきかわからない状況になりがちです。
MZ:データがないと決裁者は適切な投資配分がわからず、現場の担当者も正しくワークしているのかが見えず、改善しようがない。だからアフィリエイターも依頼が減るといった「三方悪し」につながってしまうんですね。
荒金:もう一つ挙げるなら、マニュアル作業が多くリソースが足りないという課題もあると思います。多数のパートナーと提携すれば、契約締結やコミュニケーションを取るだけでも相当コストがかかりますし、レポート作成にもかなりの工数を費やしているとよく耳にします。