実務者が注意すべき「企業のLINE公式アカウント」の扱い
MZ：今回の統合によって既存のソリューションを活用してきた実務者たちが意識しておくべきことは何かあるでしょうか。
二木：一つ挙げるとすれば、LINE公式アカウントをはじめ、各プロダクトを使うために企業側で活用していた従来のアカウントは作り変えないほうが良いということです。
わかりやすい例で言えば、LINE公式アカウントでつながった友だち・ユーザーIDもLINE公式アカウントを作り直してしまうと当然ゼロからになります。ストックされたデータによってユーザーの解像度を上げていくわけですから、各社が抱えるユーザーアカウントに近いものとして扱っておくべきです。
企業のLINE公式アカウントは今後、ユーザーから見られる企業の顔であり、プロフィールのような存在になります。これをベースにユーザーデータベースを作ることになるので、マーケティング基盤として重要なものです。
池端：先述の通り、各プロダクトの連携は段階的に進んでいますが、クロスしたデータ分析やコミュニケーション設計に早期から取り組みたいという企業様もいらっしゃいます。そこで、複数のプロダクトを「Connect One」構想と同じ考え方で擬似的に活用できる「ジョイントビジネスプラン」をご用意しています。プラットフォームとして構築が完了する前段階から動き出すことができるため、ぜひご相談いただければと思います。
LTV向上を見据えて「マーケティングとそれ以外」の壁を取り払う
MZ：「Connect One」構想にも見られるように、短期的な成果だけではなく、LTVの向上を目指すことが、マーケティング部門のミッションとしてますます求められているように思います。マーケティング実務者たちが今後乗り越えるべき壁だと思うことを教えてください。
二木：企業では各プラットフォームでユーザーの解像度をどれだけ上げられるかを重要視されていると思います。一方で、プラットフォーマーとしてはやはりユーザーファーストであるべきですから、プライバシー保護の観点からもマーケターの皆様に見えているデータは一部分に過ぎません。
二木：従来通りにCPAやCPC、ROASといった刹那的に見える数字から施策の意思決定をするだけではLTVの向上につながりません。ユーザー一人ひとりの本当の許容獲得CPAはいくらなのか、回数や単価の変化など長期的な繋がりを意識したプランニングが必要となる一方で、プラットフォームを跨いで全てを可視化することは難しくなっていくでしょう。従来のマーケティング指標だけではLTV向上において見えない・出せないデータが多いからです。だからこそ、デジタル指標に依存しすぎず意志と勇気を持って意思決定していくが重要だと考えています。
急速に進むDX化やプライバシー保護の影響もあり、マーケティングとビジネスの垣根はなくなりつつあります。我々も今後はマーケティングだけではなく、その後の獲得や予約、CRMなどといったビジネス活動そのものを支えるプロダクトも強化していきますし、そのデータがあるからこそ我々が提供できるマーケティングソリューション全体が高度化していくと思います。他社プラットフォームも同様の動きをしていますが、今後はよりマーケターも、サービス部門・マーケティング部門等の組織を越えて取り組むことがより重要になってくると感じます。
池端：顧客からタッチポイントを横断した体験が重要視される現在では、企業内にある部門の垣根によって体験も分断されるのは避けなければなりません。我々としては部門を越えてあらゆるタッチポイントを見つめ直すこと、ビジネスのリデザインに着目しています。
池端：マーケティングが企業経営の根幹とも言える現在の世の中では、LINEヤフーとしてサポートできる領域をビジネス全般に広げ、悩みを相談してもらい、答えを出せる企業でありたいと考えています。引き続きご期待ください。
