高まる「ウェブアクセシビリティ」の重要性

MarkeZine編集部（以下、MZ）：はじめに、自己紹介をお願いします。

清野：トライベックは総合型DXコンサルティング企業として、デジタル領域のソリューションをワンストップで提供しています。創業以来ユーザー視点を徹底しており、「ひとにやさしく、つなぐデジタルを」を企業理念に掲げています。私はDXプラットフォーム事業の中でユニットリーダーを担っています。

MZ：近年、顧客体験（CX）に着目したサイト改善が主流となってきています。現在はそこからさらに踏み込んだ、「ウェブアクセシビリティ」への注目が高まっています。まず、ウェブアクセシビリティとは何でしょうか。

清野：ウェブアクセシビリティは、利用者の障害の有無やその程度、年齢や利用環境にかかわらず、ウェブで提供されている情報やサービスを利用できること、またはその到達度を意味しているとデジタル庁のガイドブックで紹介されています。

　アクセシビリティ向上への取り組み例として、音声読み上げソフト（スクリーンリーダー）でわかりやすく情報が読み上げられ、かつキーボード操作だけで操作できるウェブサイトにすることで、視覚障害や目が不自由で画面の情報が読めずマウスが使えない場合でも、アクセスしやすいように配慮することが挙げられます。

　ウェブアクセシビリティに関しては、以前より法律（障害者差別解消法）で基準が定められていましたが、2024年4月に改正されました。これが、現在注目が高まっている背景です。

2024年4月の法改正で何が変わったのか？

MZ：具体的に、何が変わったのでしょうか？

清野：従来は、公的機関と民間企業とで求められる対応のレベルが分かれていました。障害のある人への「不当な差別的取扱いの禁止」は行政・民間ともに法的義務が課されていましたが、「合理的配慮の提供」は民間企業では「努力義務」とされてきました。

　しかし2024年4月に、改正障害者差別解消法が施行。これにより民間企業も「合理的配慮の提供」が義務化されました。

清野：合理的配慮の提供とは、「障害のある人の社会的障壁を取り除くにあたって、業務の負担が重くならない可能な範囲で対応する」ことを指します。現状は、この法改正を受けて多くの一般企業がウェブアクセシビリティの向上の強化に動き出した段階にあります。

ブランド価値向上やSEOの観点も！企業がウェブアクセシビリティ向上を推進すべき4つの理由

MZ：企業にとって、ウェブアクセシビリティの向上が重要な理由は何でしょうか。

清野：4つの観点があります。1つ目は、法的コンプライアンスを遵守するため。米国ではウェブアクセシビリティへの配慮をしていないことで訴訟になった例もあります。法律で義務化されている対応に不足があれば、当然様々なリスクにつながります。

　2つ目に、顧客体験を担保することで市場の拡大につながる点が挙げられます。特にウェブの顧客体験では、リアル店舗での接客などと異なり、その場で人が対応してフォローできません。ゆえに、ユーザーが欲しい情報をスムーズに得られる仕組み作りが一層重要です。

　企業の顧客の中には、障害者の方や高齢者の方もいらっしゃいます。そういったユーザーにも快適な顧客体験を提供できれば、顧客の幅も広がり、利用拡大につながるといえます。

　3つ目に、ブランド価値の向上の観点でも、ウェブアクセシビリティは大切な要素です。CSRなどの重要性が高まる中、企業が社会的な責任を果たしユーザーに寄り添ったスタンスでいることは、ブランド価値向上につながります。

　4つ目は、ウェブアクセシビリティを高めるとSEOにも効果があるからです。音声読み上げがしやすい「マシンリーダブル（機械が読みやすい）」なウェブサイトは、プログラムが理解しやすい内容だということ。結果的に、Googleによるクローラーの解析にもポジティブに働くため、SEOの評価が高まるともいわれています。

ウェブアクセシビリティへの取り組み、何からすべき？

MZ：ウェブアクセシビリティを向上させるために、企業は何から取り組むのがよいでしょうか？

清野：まずは、ガイドラインや規格の内容を知ることが重要です。世界的なウェブアクセシビリティのガイドラインである「WCAG」のバージョン2.0、2.1、2.2や「WCAG」2.0に相当する日本基準で制定した規格「JIS X 8341-3:2016」などに、企業は対応することになるためです。

清野：これらのガイドライン／規格に対して、自社のウェブサイトに不足している部分を把握し、対応すべきことを確認するのがファーストステップです。デジタル庁のサイトや、ウェブアクセシビリティ基盤委員会のサイトに情報がまとまっているので、参考にするとよいでしょう。

　ガイドラインでは、「レベルA」「レベルAA」「レベルAAA」と3つのレベルが定められています。レベルごとに対応すべき項目のリストがあり、それらを満たすことで各レベルを達成できます。Aは最低限対応すべきレベルで、AAは推奨されるレベル、AAAは発展的なレベルです。これからウェブアクセシビリティの向上に取り組む企業は、まずレベルAに紐づく項目から対応し、AAまでの対応完了を目指すのがおすすめです。

　レベルAを達成する項目例としては、「キーボード操作」や「エラーの特定」などがあります。エラーの特定とは、ユーザーがフォームに記入した情報に漏れや形式の問題があった時に、どの項目でエラーが起きどう修正すればいいかを提示することです。上部に赤字で「入力必須です」と示すだけでは、読み上げられても視覚障害者の方はどこを直すべきか把握できません。

　レベルAAの例であれば、「コントラスト比」といった項目があります。視力の弱い方や色覚多様性の方も識別しやすいように、文字色と背景色などのコントラスト比の基準値が決められています。

自社に必要な対応がわからない……そんな時どうすべきか

MZ：こうした基準に沿ってウェブアクセシビリティの向上を進める際、企業が直面しやすい課題はありますか。

清野：企業様からは「自社に必要な対応が、具体的にわからない」という声をよく耳にします。法律やガイドラインの基準を理解することは難しく時間がかかる上、解釈が本当に正しいのか不安に思う企業様も少なくありません。

　自社だけで判断することはハードルが高いため、ウェブアクセシビリティに関する専門的な知見を持つ企業・専門家を頼るのが安心です。第3者企業や専門家の目で、「自社のウェブサイトがどの程度基準を満たしているのか」「対応すべきポイントはどこなのか」を明らかにし、着手します。

　当社のコンサルティングでは、ガイドラインに準拠したアクセシビリティ診断を行っています。診断結果をお伝えするだけでなく、企業の担当者がウェブサイトの課題を理解して対応につなげるためのサポートまでトータルで支援するので、具体的にやるべきことも明確にできます。

MZ：他に、対応のポイントはありますか。

清野：ウェブサイトの構築にCMS（Contents Management System）やフォーム作成ツールなどを使っている場合、それがウェブアクセシビリティに配慮しているかを調べ、そうでなければ配慮したツールを見つける必要があります。

　中でも資料請求や来場予約、セミナー申し込みなどの各種予約やお問い合わせで使われるサイト内のフォームは、ユーザーが様々な入力作業を行うためにつまずきやすく、アクセシビリティへの配慮が重要で、必要な要素は多岐にわたります。

　そのような様々な要素に対応する当社のツール「XD.FORM a11y」では、ガイドラインの基準に準拠するフォームを作成することができます。

世界的なガイドラインの基準に準拠したフォームを作成できる「XD.FORM a11y」

MZ：「XD.FORM a11y」の機能を詳しく教えてください。

清野：「XD.FORM a11y」ではアクセシビリティに配慮した標準デザインをデフォルトで用意し、「WCAG」2.2の基準AAに準拠したフォームを、管理画面の各種パーツ操作で簡単に作成できます。企業のデザインレギュレーションに合わせながら、ガイドラインの基準を満たす調整も柔軟に行えます。

清野：ユーザーがフォームを操作する場面での具体例として、入力ミスがあった場合には直ちにエラーメッセージが表示され、スクリーンリーダーの読み上げにも対応しており、ユーザーはすぐに入力ミスを直すことができます。

　他には「フォーカスインジケーター（※）」への対応により、フォーカスされた項目が太枠などで囲われて認識しやすくなり、キーボード操作だけの入力を支援するものが挙げられます。

※フォーカスインジケーター：入力中の項目が太枠などで囲われて、認識しやすくするもの

MZ：本記事では、ウェブアクセシビリティについてその重要性からファーストステップまでうかがってきました。最後に、今後の展望をお願いします。

清野：当社は、先にお伝えしたアクセシビリティ診断やフォーム作成ツールの提供をはじめとして、ユーザービリティ、クリエイティブも含めた総合的なアクセシビリティ向上の取り組みを支援しています。今後も顧客ニーズや社会的な環境、法律の変化に合わせ対応を続けてまいります。

　昨今、ウェブアクセシビリティへの注目は高まっており、あらゆる企業に対応が求められています。読者の皆さんもこの機会にぜひ、本記事を参考に自社の取り組みを進めていただければ幸いです。