高まる「ウェブアクセシビリティ」の重要性
MarkeZine編集部（以下、MZ）：はじめに、自己紹介をお願いします。
清野：トライベックは総合型DXコンサルティング企業として、デジタル領域のソリューションをワンストップで提供しています。創業以来ユーザー視点を徹底しており、「ひとにやさしく、つなぐデジタルを」を企業理念に掲げています。私はDXプラットフォーム事業の中でユニットリーダーを担っています。
MZ：近年、顧客体験（CX）に着目したサイト改善が主流となってきています。現在はそこからさらに踏み込んだ、「ウェブアクセシビリティ」への注目が高まっています。まず、ウェブアクセシビリティとは何でしょうか。
清野：ウェブアクセシビリティは、利用者の障害の有無やその程度、年齢や利用環境にかかわらず、ウェブで提供されている情報やサービスを利用できること、またはその到達度を意味しているとデジタル庁のガイドブックで紹介されています。
アクセシビリティ向上への取り組み例として、音声読み上げソフト（スクリーンリーダー）でわかりやすく情報が読み上げられ、かつキーボード操作だけで操作できるウェブサイトにすることで、視覚障害や目が不自由で画面の情報が読めずマウスが使えない場合でも、アクセスしやすいように配慮することが挙げられます。
ウェブアクセシビリティに関しては、以前より法律（障害者差別解消法）で基準が定められていましたが、2024年4月に改正されました。これが、現在注目が高まっている背景です。
2024年4月の法改正で何が変わったのか？
MZ：具体的に、何が変わったのでしょうか？
清野：従来は、公的機関と民間企業とで求められる対応のレベルが分かれていました。障害のある人への「不当な差別的取扱いの禁止」は行政・民間ともに法的義務が課されていましたが、「合理的配慮の提供」は民間企業では「努力義務」とされてきました。
しかし2024年4月に、改正障害者差別解消法が施行。これにより民間企業も「合理的配慮の提供」が義務化されました。
清野：合理的配慮の提供とは、「障害のある人の社会的障壁を取り除くにあたって、業務の負担が重くならない可能な範囲で対応する」ことを指します。現状は、この法改正を受けて多くの一般企業がウェブアクセシビリティの向上の強化に動き出した段階にあります。
