JR東日本は10月1日、駅利用者の潜在的消費力を算出できる定型レポート「駅カルテ 消費ポテンシャル」の販売を開始した。
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同レポートでは、Suicaの統計情報と政府の公的統計のオープンデータを組み合わせることで、各駅の周辺居住者と駅訪問者における「年間期待購買力」や「年間期待消費支出」といった潜在的消費力を年単位で算出する。
同社が2022年5月に販売を開始していた「駅カルテ」では、駅の利用人数を把握できたが、同レポートでは加えて、利用者の購買力などを金額ベースでリサーチできるようになった。これにより、周辺への出店計画や業態選定などのマーケット調査等に活用される予定だ。
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対象駅は、首都圏エリアを中心とした約250駅となる。条件の指定により様々な指標で、最大10駅の比較が可能だ。
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