帝国データバンクは12月4日、「周年記念企業」調査の結果を発表した。同調査では、2025年以降に創業・設立から10年刻みで節目を迎える企業を「周年企業」として、2024年11月時点の企業データベース「COSMOS2」から抽出し、分析した。
2025年に周年を迎える企業は15万超。そのうち上場企業の割合は404社
2025年に周年を迎える企業は、2024年11月時点で、全国に15万5,167社あることが判明した。このうち、創業から半世紀となる「50周年」企業は2万1,468社、「100周年」企業は1,685社に上った。
周年企業全体のうち、上場企業は404社。そのうち、2005年創業の「20周年」が70社で最多に。1995年創業の「30周年」が44社、2015年創業の「10周年」が42社と続いた。
【クリックすると拡大します】
また、業種別で見ると、「建設」が4万5,922社と全体の29.6％を占めトップ。次いで「サービス」が3万8,573社と全体の24.9％を占めており、「建設」「サービス」だけで周年企業の半数超に上ることがわかった。
【クリックすると拡大します】
中外製薬や野村ホールディングス、雪印メグミルクなどが100周年
上場している周年企業の例を見ると、創業100周年となる企業は、がん領域の医薬品メーカーの中外製薬や、野村グループの持ち株会社の野村ホールディングス、乳製品製造の雪印メグミルクなどが挙がる。50周年ではホームセンターを展開するジョイフル本田、10周年では資産運用サービスを手掛けるウェルスナビなどが名を連ねる。
一方、非上場企業を見ると、創業100周年では相撲の継承および発展を目指す日本相撲協会が挙がる。50周年ではアウトドア用品のモンベルやコンビニエンスストアのローソン、10周年では大塚家具の創業者が運営する匠大塚や、動画配信サービス「ABEMA」を運営するAbemaTVなどがある。
就任経緯別でみる現経営者、創業者と同族承継が約8割
続いて同社は、現経営者の就任経緯が判明した全国の周年企業約7万社を分析。その結果、42.1％が事業を始めた「創業者」で2万9,617社、次いで40.6％血縁者が就任した「同族承継」が2万8,565社となり、「ファミリー」企業だけで約8割を占めた。その中でも、代表者の持ち株比率が51％以上の「オーナー」企業は1万1,317社であると判明した。
また、周年別に就任経緯の割合を比較すると、10周年と30周年では創業者が大半を占めている一方、50周年では同族承継が約6割を占めており、世代交代の進展が見られる結果となった。
周年企業の取り組みとして新プロジェクトの発足や記念式典などを開催
周年企業が実施する取り組みについて見ると、創業100周年を迎える雪印メグミルクでは、記念事業として若手から中堅のグループ企業社員で構成された社長直轄のプロジェクト「未来ビジョンプロジェクト」を発足している。
また、創業50周年を迎えるローソンは、KDDIと三菱商事が株式を50％ずつ持ち合う形で24年7月に上場廃止に。同年9月から新株主による経営体制となった。それにともない9月18日には3社で合同会見を開き、「リアル×テック LAWSON」を2025年春にオープン予定と発表した。
【関連記事】
・パルコ、10周年を迎えるコーポレートメッセージ広告にVTuber「星街すいせい」を起用
・日本ハム、シャウエッセン発売40周年を記念して「#ちゃうエッセン」プロジェクトを開始
・イオン、株式上場50周年記念として「イオンメタバース館」を公開 同社の歴史と魅力を次世代に発信
・メディックス、創業40周年を迎えコーポレートアイデンティティを刷新
・Ameba、サービス20周年を記念した特設サイトを公開 毎月のブロガー表彰やキャンペーンを展開へ
