IT投資への余力がない中小企業　“今がDXのタイミング”なワケ

──近年、DXが叫ばれているBtoB領域ですが、その市場環境をどのように見ていますか。

本谷（デジタルコマース総合研究所）　BtoB市場は非常に大きいです。私が財務省の「法人企業統計調査」「財務省貿易統計」および内閣府の「国民経済計算（GDP統計）」にもとづいて計算したところ、2024年のBtoC市場規模が約320兆円なのに対して、BtoB市場は約1,000兆円にのぼると考えられます。素材の調達から一つの商品が出来上がり、市場に出回るまで、複数回にわたって企業間取引が発生するからでしょう。

　私は、過去に株式会社大和総研で経済産業省「電子商取引実態調査」を手掛けていました。その経験から、BtoB市場でのDX需要は非常に高いと感じます。実際、同調査によると、2023年のBtoB取引のEC化率は40％とBtoC市場よりも高いのです。

　BtoB取引の場合、「近くに実店舗があるから買いに行こう」とは思わないですよね。しかも、効率化を追求する世界です。そう考えると、理論上はEC化率が100％近くまで上がっても不思議ではありません。

原田（デジタルガレージ）　それにもかかわらず、デジタル化がまだまだ進んでいないのが現実です。私は、デジタルガレージでBtoB決済事業の開発を担当しており、企業間取引の効率化を支援してきました。現状、契約書や請求書をPDF、電子捺印などで処理するペーパーレス化は徐々に進んできていますが、実際の精算および支払いは、ほとんどが銀行振込や手形で行われています。一方で、銀行によってオンラインバンキングの機能や仕様などが異なるため、不便さを感じている企業は多いようです。

　そんな中、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「法人カード利用動向調査」を見てみると、法人カードの取扱額は伸び続けており、2024年には約6兆円となっています。発行枚数も増加傾向にあり、関心の高さがうかがえます。

　クレジットカードの発行会社は、今まで軸足としてきた個人消費者向け市場が飽和状態になりつつあるため、新たに法人向け市場にも注力し始めています。これも、法人カードの発行数増加を後押ししているのでしょう。また、クレジットカードの発行を一つのきっかけとして、その他の金融サービスで顧客接点を拡大しようとする動きも見られます。

──そこまでのポテンシャルがありながら、なぜEC化やキャッシュレス化が進まないのでしょうか。

本谷（デジタルコマース総合研究所）　BtoCかBtoBかを問わず、日本では中小企業が大半を占めています。大企業であればリソースや資本力があるため、DXの一環として取引のデジタル化が比較的進めやすいでしょう。ところが、中小企業の場合は、IT投資ができる余力がそこまでありません。

　加えて、現状維持を望む企業文化によって、従来の取引方法を大きく変えるのが難しいケースも少なくないのです。一つの変化でも経営全体に影響する可能性が高いため、慎重になるのも理解できます。

　しかし、政府は2026年度末までに紙の約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示しています。中小企業にとっても、今までの取引のあり方を見直す良いタイミングではないでしょうか。