2025年6月、TikTok内で直接販売・購入ができるEC機能「TikTok Shop」がついに日本に上陸する。既にアメリカ、イギリス、東南アジア諸国で提供されている同機能、早期導入してスタートダッシュを切るにはどんな施策展開や工夫が必要なのだろうか。機能リリース前から実際にTikTok Shopに触れ、他サービスとの違いを熟知したidentify株式会社の鬼山氏と須山氏に、相性の良い商材や戦略の練り方、施策の効果を高める方法などについて話を聞いた。
まるで新たなモールが誕生 チャネル戦略としてTikTok Shopをどう捉える?
国内月間アクティブユーザー数が3,300万以上にのぼり、利用者の世代も着実に広がっているTikTok。数年前に「TikTok売れ」という言葉がマーケティング・EC業界で広がったように、流行の起点としても同SNSは注目を集めている。
そんなTikTokが、2025年6月に日本でソーシャルコマースを実現できる機能「TikTok Shop」の提供を開始する。2021年より東南アジア諸国・欧米などで展開国を拡大してきた背景を踏まえると、待ちわびていた日本のEC事業者も多くいるだろう。ショート動画のマーケティング支援などをこれまでに手掛け、2025年5月にTikTok Shop特化型サードパーティーシステム「DeLMO for TikTok Shop」をリリースしたidentify株式会社の代表取締役CEO 鬼山真記氏も、その一人だ。
「海外トレンドを収集する中でTikTok Shopの存在を耳にし、実際に触ってみたのですが、TikTok内でスムーズに商品購入まで完了できるUI/UXで驚きました。これまで他のSNSで展開されていたコマース機能よりも遥かにスムーズな体験で、『これは日本に上陸したら大きなムーブメントが起きる』と確信したのです」(鬼山氏)
従来、TikTokで商品を訴求し販売につなげるには「TikTok広告を運用して動画内にLPやECサイトへの導線を設ける」もしくは「TikTokで公式アカウントを運用し、プロフィールやコメント欄にリンクを貼る」といったような方法だった。しかし、これらはTikTokからの離脱をユーザーに強いることになり、コンバージョンを生むには一定のハードルが存在する。TikTok Shopは「そんな懸念を一挙に取り払ってくれるつくりになっている」と鬼山氏は熱弁した。
「『TikTok Shop=TikTok内に新たなECモールが誕生する』と伝えると、わかりやすいのではないでしょうか。TikTok Shopを使って商品を並べると、企業・ブランドの公式アカウントやアンバサダー、商品の良さを伝えたい一般人クリエイターなどは、投稿内で商品を紹介できるようになります。
投稿を見て商品に興味をもったユーザーは、TikTokのアプリ画面から離脱せず、見慣れたUI/UXの中でそのまま商品購入が可能です。これまで認知拡大や使い方の紹介といった用途でTikTokアカウント運用をしていた企業・ブランドも、TikTok Shopに出店することで新たな購入導線を得られます。熱量の高さを保ったまま購入に誘導できるTikTok Shopは、これから各社がEC売上を増やす大きな柱となるはずです」(鬼山氏)
TikTok Shop攻略に求められる「コンテンツドリブン」の発想
ただし、TikTok Shopの取り組みを軌道に乗せるには、他のSNSと異なるTikTok特有のアルゴリズムへの理解が必須だ。鬼山氏は「求められるのは『コンテンツドリブン』の発想」だと強調する。
「X(旧Twitter)、Instagramなど、TikTok台頭以前のSNSはいわゆる『フォロワードリブン』で、情報を伝播させるには公式アカウントのフォロワー数を増やす、もしくはフォロワー数の多い人に情報を拡散してもらう必要がありました。
しかし、TikTokはこうしたSNSと一線を画すアルゴリズムを有しています。各ユーザーの閲覧履歴・関心に基づいたコンテンツが思わぬ角度からレコメンドされるTikTokの個性を踏まえ、TikTok Shopで販売を強化する際もおもしろさや学び・発見があるコンテンツをつくっていくと良いでしょう。こうしたアプローチが差別化やバズにつながり、さらに動画や情報拡散につながっていくはずです」(鬼山氏)
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岩崎 史絵(イワサキ シエ)
リックテレコム、アットマーク・アイティ(現ITmedia)の編集記者を経てフリーに。最近はマーケティング分野の取材・執筆のほか、一般企業のオウンドメディア企画・編集やPR/広報支援なども行っている。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:identify株式会社
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