「ドライバー」施策への投資決断を支えた透明性

　IoTコンサルティングの取り組みから見えてくるのは、BtoBマーケティングにおける「潜在層への投資判断」の難しさと、その解決策だ。

　金野氏は率直にこう語る。「潜在層へのアプローチは、やってみないとわからない部分がありました。Web広告なら1件あたりいくらとはっきり見えますが、認知施策はそうはいきません」

　同社は2024年秋から2025年にかけて、テレ東広告、アドトラック、地方局CM、タレント起用など、複数のマス広告施策を“実験”として展開した。予算組の段階で「効果がなくても仕方がない」と割り切り、出せる予算の範囲で思い切って投資した。

　この“実験”の中で、金野氏がテレ東広告を評価したのが「予算とリーチの関係が明確」という点だった。

「地上波CMだと、どのくらいの人にアプローチできるかが見えづらいものです。でもテレ東広告なら、インプレッション単価も明確で、ターゲティングや出稿単価も自分たちでコントロールできる。Web広告に慣れた我々には馴染みがあり、安心して投資判断できました。また、Webから会員登録するだけで媒体資料が閲覧でき、出稿を手軽に検討できたのも良かったです」（金野氏）

　この透明性は、BtoB企業が認知施策の予算を判断する上で重要な要素だ。効果測定が難しい潜在層施策だからこそ、投資規模とリーチの関係が明確であることが意思決定を後押しする。

　金野氏は、2025年秋以降「1年間かけて色々試した総括をして、費用対効果が高くCPAを最も抑えられる施策に絞っていく」方針だと言う。

テレ東広告を活用すべき企業像とは？

　IoTコンサルティングの成功事例から、テレ東広告を活用すべき企業像が見えてくる。

　まず、「BtoBなど、ニッチな商材を持つ企業」だ。経済番組によるコンテンツセグメントで、決裁権限者へ効率的にリーチできる。テレビ東京は経済番組に特化した視聴者層を抱えており、BtoB企業のターゲットと相性が良い。

　次に、「スタートアップや中小企業」。事業の信頼性を短期間で高める手段として有効だ。

　最後に、「認知施策の費用対効果を見極めたい企業」。最低出稿金額10万円から試せ、予算とリーチの関係が明確なため、小規模に検証してから拡大する戦略が取りやすい。配信を拡大する場合は、経済高関心層を含む番組への配信、経済番組視聴履歴のあるユーザーへのリターゲティングなど、「経済・ビジネス」軸で幅広い選択肢を取れる。

　「他社との差別化と認知拡大は、すべての企業が抱える共通の課題でしょう。テレ東広告は手軽に試せる、Web広告とテレビCMの『いいとこ取り』の手段です」（金野氏）

　従来のマス広告の効果と、Web広告の手軽さ・透明性を併せ持つテレ東広告。BtoBマーケティングの新たな選択肢として、検討する価値のあるプラットフォームと言えるだろう。