700万口座を突破、個人向けモバイル総合金融サービス「Olive」とは？

MarkeZine：はじめに三井住友銀行、三井住友カードの提供するサービス「Olive（オリーブ）」について教えてください。

伊藤：Oliveは2023年3月に、個人のお客さま向けモバイル総合金融サービスとして提供を開始しました。銀行口座、キャッシュレス決済、資産運用の機能をすべて集約させており、デビット・クレジット・ポイント払いをアプリで切り替えられる「フレキシブルペイ」や、SBI証券との連携による投信積立など、総合的かつシームレスなサービス体験がユーザーに支持されています。

MarkeZine：提供開始から約3年、サービスの概況はいかがですか？

伊藤：おかげさまで順調に推移しており、700万口座を突破しました（2026年1月時点）。当初、「5年で1,200万口座」という高い目標を掲げましたが、3年弱でここまで到達できているのは想定以上のスピードですね。とはいえ、まだまだ拡大の余地は大きいと考えています。

ターゲットは「若年層」と「30～40代」、Oliveのマーケ戦略

MarkeZine：1,200万口座というマイルストーンに向け、どのようなマーケティングを展開していますか？

伊藤：Oliveでは、現在大きく2つのターゲットを定めています。大学入学や就職を機に初めて口座を作る若年層と、ライフステージの変化がある30～40代です。

　元々、Oliveの新規入会者は約半数が29歳以下で、利用者属性にモバイルサービスならではの特徴があります。デジタルネイティブな若年層にとって、物理的な通帳や店舗を介さず、スマホひとつですべてが完結する利便性はやはり大きいですよね。この方々には「スマホ完結の利便性」を訴求し、最初の一歩から一生使い続けてもらうためのオンボーディングを重視しています。

　一方、30〜40代はよりシビアに情報を検討されます。ポイントは「実利（利得性）」を重視されること。「SBI証券を使うならOliveがお得」「Vポイントがこれだけ貯まる」といった具体的な実利で比較検討されるため、広告でも「お得さと利便性のバランス」を強調しています。

　ただ、特定の年齢層やエリアに閉じたサービスにするつもりはありません。最近はこれまで三井住友銀行の支店が少なかった北海道や九州など地方エリアでの伸び率が高く、ここがOliveの成長を底上げしています。

MarkeZine：では、広告効率も見つつ、広く認知を取るコミュニケーションにも力を入れている？

伊藤：そうですね。通常、SMBCのブランド認知が高い首都圏のほうが広告の獲得効率は良くなるのですが、前述のような背景もあり、地方でも一定の広告投資を継続しています。

3月4日（水）開催の「MarkeZine Day」でベストプラクティスを紹介！

 

　3月3日（火）、4日（水）に開催する「MarkeZine Day 2026 Spring」に、三井住友カード伊藤氏が登壇。『味の素「五季そうさまプロジェクト」× 三井住友カード「通帳の人」に学ぶ、2025年のベストプラクティス。社会文脈とユーモアで、成熟市場をどう動かしたか？』というテーマで、味の素と一緒に2025年のベストプラクティスを紹介していただきます。セッション詳細はイベント公式サイトをチェック！