広告の「4つの壁」を破る、非特定視聴データ
テレビ東京の蜷川新治郎氏は、まずテレビが持つ圧倒的なリーチ力と同時到達力を提示した。全国の月間視聴人数は1億853.3万人、関東だけでも3,738.8万人に達し、視聴率1%の獲得は関東だけで約37.4万人への到達に相当する。同じ時間に同じコンテンツを大人数で同時に体験できるパワーは依然として健在だ。
一方で、広告主であるマーケターは「4つの壁」に直面していると蜷川氏は語る。テレビとデジタルを正しく統合評価する物差しがない「評価の壁」、圧倒的リーチが売上につながっているかを証明する「効果の壁」、感覚値ではなくロジックを求める「配分の壁」、そしてデジタルでの不適切配信リスクを避ける「安全の壁」である。
蜷川氏は、これらの壁を乗り越え、テレビ広告の価値を客観的なデータで証明する重要性を語り、そのフェーズへ進み始めていると続ける。取り組みの中核となるのが「非特定視聴データ」だ。これはインターネットに接続されたテレビから自動取得できる視聴ログデータ(個人識別情報を含まず、オプトアウト可能)であり、放送局が収集できるデータ規模は約4,000万台にのぼる。この数はテレビメーカーが事前同意で収集するログデータ(約1,300万台)を大きく上回るという。
各放送局はこのデータを自らのファーストパーティデータと位置付け、共通の「統合データ基盤」を構築する。地上波の非特定視聴データとTVer等の配信データを集約し、広告主や外部の購買・認知データと突合させることで、「重複カウントを解消した真の到達人数の把握」「未接触層をTVerでカバーするインクリメンタルリーチ」「回数のムダをカットするフリークエンシー最適化」といった広告主の実務課題を解決していく構想だ。
共通資産のデータで築く信頼のエコシステム
このデータ統合が目指すのは、広告バイイングの効率化にとどまらない。テレビCMの認知から、スマホ検索やAI検索(AIO)への一次行動、さらには来店・購買に至るまでのフルファネルでの効果可視化を見据えている。2026年度下期の視聴データフォーマットの統一を経て、2027年度以降に基盤の運用開始、2028年度に外部データ連携の運用開始を目指しているという。
SNSやUGCなど広告費の選択肢が広がる中、アドフラウドなどの安全性への懸念も指摘されている。テレビが培ってきたブランドセーフティと、最新のデータ基盤を掛け合わせる意義は大きい。蜷川氏はデータ基盤整備の意義について力を込めた。
「非特定視聴データを業界の『共通資産』へと進化させ、データを基にテレビ広告を発展させることが、メディアや良質なコンテンツを生み出し・届け続けることにつながり、健全なエコシステムへとバージョンアップできると考えております」(蜷川氏)
月間5,000万MUBを誇るTVerのUI/UXと、テレビ局の熱量あるコンテンツ。そして、その真価を証明する4,000万台規模の非特定視聴データ。「見逃し配信」の枠を飛び越え、テレビとTVerはどのような絵を描いていくのか。引き続き注目したい。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
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