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現在、固定電話の「災害用伝言ダイヤル171」は共同運用の形がとられており、固定系の電話は登録・確認とも各事業者の機能が統一されている。しかし、携帯電話・PHSの「災害用伝言板」は各事業者が別個に運営しており、利用者は、知りたい相手先が加入している事業者を事前に知っているだけでなく、複数の相手先について確認する場合は、複数の事業者のサービスに当たらなければならなかった。
今回、総務省主催の「重要通信の高度化の在り方に関する研究会」の報告書での提言を受けて、携帯電話・PHS事業者5社は、災害時における緊急連絡用ツールを実現するため、災害用伝言板横断検索機能を協力して開発し、今年度末をめどにサービスの提供を開始する。
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