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村中明彦の営業いらず!売上直結の最強Web成約術

ロングテールはチャリティで使える理論である(後編) - 第5回


リコメンデッドエンジンを活用する

 インドネシアでの大津波や、パキスタンでの大地震などが起こった当時、新聞には、たてつづけに災害が起きて、世界各国も支援疲れしているというような記事が掲載されていた。支援疲れとは不謹慎な表現だが、まあ、気持ちはわからないでもない。 ここでAmazonドットコム。

 AmazonもGoogleと同じように、ロングテール寄付制度をスタートしたと仮定しよう。例えば、本を一冊買う際に、10円の寄付を求めて、代引きなりクレジットなりで、上乗せ請求するような仕組み。

 さて、前述のパキスタン地震のような事が起きたとする。各国が支援疲れで、支援額が少ないと仮定する。そんなときに、Amazonが、パキスタンや中東関係の本を買っている、つまりパキスタンや中東関係の情勢に興味がある読者に募金を訴えかければ、募金率が上がるんでないかと。

 ついでに、「パキスタンに募金をした読者はこんな問題にも関心を持っています」などと言って、その他の小規模の災害への募金を呼びかければよい(この辺の運営や、募金対象の選択も、ユニセフに任せればよい。Amazon側は広告枠とデータベースを無償で貸し出すという形を取ればよい)

 Amazonは、個人の知的嗜好に関する膨大なデータベースを持っている。それを利用することで、募金のよびかけも効果的に行えるかもしれないというわけだ。

 これと似たような仕組みは、クレジットカード会社がエコカード等でおこなっているが、そうしたカードの最大の弱みは、そうして集められたお金がどう使われたのかを募金者に知らせにくいこと、あるいは知らせるためにお金がすごくかかることだ。

 だが、ネットであれば、リンク一発なので、その辺の費用がほとんどゼロに近い。コミュニケーションコストがゼロに近い。

 以上で私論は終了である。実装案については、穴もバグも多くあるであろう。私が考えているようなことは、Google、Amazonでは、とっくに検討済みかもしれない。

 それはそれとして、「ロングテール理論はチャリティと相性が良い」と思う。これは間違いないように感じている。

 

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村中 明彦(ムラナカ アキヒコ)

日本唯一の「お客様の声、事例」の制作、コンサルティング会社カスタマワイズを経営。「商品の価値を本当に説明できるのは売った人ではなく買った人」を信条に、エンドユーザーにインタビューし、それを営業ツールにまとめるメソッドを確立。「事例をWeb掲載しただけで800万円成約を獲得」、「取引先の社長の前で事例を朗読しただけで3,00...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2007/04/05 13:51 https://markezine.jp/article/detail/969

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