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「調査は“コスト”ではなく“投資”」――セルフ型アンケート「Fastask」はネットリサーチへの考え方を変えるのか

 サービス開始からわずか2カ月。セルフサービス形式のネットリサーチ「Fastask」が大反響を呼んでいる。従来型の約半額~10分の1ほどという格安の料金が魅力だが、導入を検討している企業からはどのような反応が返ってきているのだろう。そして「まだ土台を固めているところ」というFastaskの今後の展望とは。

サービス開始から約2カ月。Fastaskが引き起こした変化

 セルフサービス式でネットリサーチを行える「Fastask」は、徹底したシステム化により運営社側に必要な人手を極力排除。原価を抑えることで、料金を従来型の約半額~10分の1ほどにまで圧縮した意欲的なサービスだ。

 前回、「Fastask」の事業を企画した動機について株式会社ジャストシステム 事業企画部の石川英輝シニアマネージャーに話を聞いたが、サービス開始から約2カ月が経過。リサーチにかかわる人たちには「『ネットリサーチを身近にしたい』という考え方に賛同いただける方が非常に多く、いろいろなお客様から引き合いをいただいている」(石川氏)という。

 Fastaskが早々に支持を集めた背景には「調査料金が劇的に安くなるから」という分かりやすい理由もあるのだろうが、「調査に掛かる費用を“コスト”ではなく“投資”に変えたい」という思いがあったのではないかと石川氏は分析している。つまり、Fastaskが登場したことで起きた次の2つの変化によって、ネットリサーチに対する考え方を大きく変えられるのではないか、と言うのだ。

  1. スクリーニング調査の結果として得られたリストは、調査会社のものではなく調査主のもの。調査主が自由に利用できるため、「失敗を防ぐ調査」ではなく「売上を増やす調査」を何度も行えるようになった
  2. アンケート調査の費用を抑えられることで、本来売上を増やすための要となるデータ分析を専門家に依頼する余裕が生まれた

スクリーニング調査の結果は調査主のもの。「当たり前」のことに驚かれた

 企業からの問い合わせを受けてFastaskの説明に行くと、「われわれは当たり前と思っていたのに、お客様には驚かれたことがある」と石川氏。驚かれたのは、過去に実施したスクリーニング調査の結果なら、調査主側がその後自由に何度でも使えることだ。

 例えば、会社員に日本語入力システム「ATOK」の利用経験を質問するスクリーニング調査を行うとする。

 「利用経験あり」と答えてくれた人にだけ「ATOKを新しい料金体系に変えよう考えているが、顧客離れを引き起こさないか」と探る目的でアンケートを実施。決裁権者にGoサインをもらうために必要な情報が集まったところで終わりがちだった。

 なぜなら、スクリーニング調査の結果は従来、調査会社の管理下に置かれていた。追加調査を行う際には、「調査会社が保有しているスクリーニング調査結果」を利用するための追加料金が必要になってしまっていたのだ。

 それがFastaskなら、スクリーニング結果は調査主のものになる。追加調査のために、スクリーニング用の費用を再度支払う必要がない。「利用経験なし」の人がなぜATOKを使った経験がなかったのか、どれくらい安くすればATOKを使ってみても良いと考えてくれるのか、本調査分の料金だけで好きなように調査できる。

 しかも、既に述べたようにFastaskの料金は従来型の約半額~10分の1ほど。“売上につなげるための攻めの調査”も既存の予算枠内で可能になる。

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複雑な条件でのモニタ抽出にも対応。仮説検証の機会は圧倒的に増える

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この記事の著者

中嶋 嘉祐(ナカジマ ヨシヒロ)

ベンチャー2社で事業責任者として上場に向けて貢献するも、ライブドアショック・リーマンショックで未遂に終わる。現在はフリーの事業立ち上げ屋。副業はライター。現在は、MONOistキャリアフォーラム、MONOist転職の編集業務などを手掛けている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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2017/08/04 22:21 https://markezine.jp/article/detail/14703

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